建設業界への就職・転職などに向けて建設業関係の資格取得を考えている方も多いでしょう。しかし、建設業向きの資格も多くあり取得の難易度も様々です。今回は建設業関係資格を検討している方などのために「建設業関係で取得しやすい資格」をランキング形式も利用しながら解説していきます。

そこでこの記事では、建設業関係で取得しやすい資格はどんなタイプか、それらを取得するメリットとは何か、そして、実際にどの程度取得しやすいか把握できるように分類・順位づけして説明します。建設業関係の仕事を将来したい方、建設業関係の資格のことを知りたい方などはぜひ参考にしてください。

1　建設業関係の資格の特徴およびタイプ

建設業界で仕事をする上で役に立つ資格の特徴やタイプについて簡単に説明しましょう。

1-1　高収入に繋がる取得の難易度の高い資格

建設業の仕事には建築・土木などに関する専門的かつ高度な知識・技能を要求するものがあり、またその業務遂行にあたり必要な資格があります。そうした資格は取得が簡単ではないですが、就活等で有利になるほか高収入の仕事に就ける可能性が大きいです。

受験資格は年齢のほか、学歴、履修科目や実務経験（年数）などでの条件が厳しくなる傾向があり、高度な専門知識や技能が問われる難易度の高い試験が実施されるケースが多く見られます。

具体的には、建築士、施工管理士や技術士などがこのタイプの代表的な資格です。各々等級などがあり、上位等級は資格取得の難易度がより高く簡単に取得することができません。

一方、下位等級によっては学歴、履修科目や実務経験などの条件がやや緩くなり、試験内容もやさしくなり合格率が高くなる傾向が見られます。従って、高難易度の資格でも下位等級の資格から挑戦すれば、比較的負担の少ない学習量と実務経験で取得することが可能です。

1-2　比較的難易度の低い試験で取得できる資格

建設業での実務経験がなくても（少なくても）特定の知識をもち試験に合格することで得られる資格もあります。たとえば、建築CAD検定、キッチンスペシャリストや建設業経理士検定などです。

これらの試験では専門的な知識が必要で学校、専門学校や資格取得支援校（予備校）などで学習しておくことが有利になりますが、受験資格に制限が設けられないケースが多く見られます。

従って、建設業関係の仕事に従事したことのない方でも一定の学習をすればその資格を取得でき、他の業界からの転職なども可能です。ただし、建築CAD検定では建築設計などの知識、キッチンスペシャリストでは建築設計や住設機器等の知識、建設業経理士検定では簿記・会計の知識などが必要になります。

そうした資格取得に必要な前提知識を確保して各専門分野の知識・技量を学習していけば実務経験がなくても資格が得られます。

1-3　負担の軽い実務経験と講習等で取得できる資格

建設業での一定の作業に従事した経験者が特定の講習等を修了することで比較的簡単に取得できる資格も多いです。

建設業の仕事には資格を問わない作業も多くありますが、その作業の経験者が特定の講習等を受け修了することで得られる資格があります。たとえば、労働安全衛生法で規定された「作業主任者」（国家資格）などです。

作業主任者については後述しますが、特定の工事などの現場で安全を担保する目的で事業者は作業主任者の選任が義務付けられています。そして、各種の技能講習修了者の中から作業主任者を選任することになっているのです。

技能講習等の受講資格は、主に実務経験（ない場合もあり）であり学歴や履修科目などが条件となるケースはあまり見られません。なお、その技能講習等には最終日に1時間程度の修了試験がありますが合格は比較的容易です。

建設業資格には、このように実務経験と講習修了で比較に簡単に取得できる資格もあります。

2　取得しやすい建設業関係資格を取るメリット

取得しやすい建設業関係資格を得ることでどのようなメリットが得られるかをご紹介します。

2-1　より難易度の高い資格への道が開ける

建設業関係の資格の中には同じ資格でも等級が分かれている資格がありますが、下位の資格を取得することで上位資格の取得が容易になるケースが少なくありません。

たとえば、1級建築士の場合は2級建築士、1級施工管理士は2級施工管理士、技術士は技術補が下位資格になり、各々はその上位資格の受験資格の1つになっているのです。

1級建築士は学校で指定された科目の履修者や2級建築士などの特定資格保有者が受験資格となりますが、2級建築士の場合は「建築に関する学歴なし＋実務経験7年以上」の方なら受験可能です。

2級建築士は、このように学校での学習経験がなくても一定の実務経験があれば受験できますが1級建築士はできません。しかし、そうした方でも2級建築士になれば1級建築士へ挑戦できるわけです。

また、一般的には下位資格の合格率は上位資格よりも高い、すなわち緩いケースが多いため取得しやすくなっています。下位資格から上位資格を目指すことで将来の就職・転職に繋げその後のキャリアアップや年収アップが期待できるでしょう。

2-2　就職・転職がより有利になる

資格の種類にもよりますが、資格を取得することで就職・転職が有利になるケースが多いため、取得しやすい資格を手早く得ることでより簡単に就活を有利に進められます。

前に紹介した作業主任者などは、実務経験者等が講習を修了することで比較的簡単に得られる資格です。つまり、これらの資格は、取得するために専門の勉強を何百時間もすることなくまじめに講習会を受けることで得られます。もちろん学校等の教育機関で特定の科目を履修する必要もありません。

このように取得しやすい資格でも各作業において法的に要求されるものも多いため、一定の需要があり求人において資格取得を条件としたり、優遇条件としたりするケースも多いです。

また、作業主任者などの取得者は各職場のリーダーとしても期待され出世や給与アップに結び付くこともあります。

2-3　就活や職務に対する積極的姿勢をアピールできる

取得しやすい資格でも業務に役立つ資格なら就活やキャリアアップなどで有利に働くほか、それ以上に前向きな姿勢や挑戦意欲の高さなどが企業に評価されるでしょう。

資格取得の実績は、その本人の知識・技能等の証明になるほか、その職務に従事したいという応募者の熱意を示します。つまり、資格取得はその就活者の前向きな姿勢や挑戦意欲の高さとして雇用する側の評価材料になり得るのです。

また、入社後に資格を取得する場合でも職務に対する積極性が評価され職場のリーダーなどへの昇進・昇格に繋がることもあります。仕事に直接関係のない資格取得でも一定の評価が期待できますが、取りやすい資格でも仕事に関係するものなら会社員としてのキャリア形成に役立つでしょう。

3　最も取得しやすい建設業関係資格ランキング

「取得のしやすさ」は、要求される知識・技能の量・深さやそれを裏付ける学校等での学習履歴、実務での経験年数、試験の合格基準や合格率の高さ　などが受験者にとってどれだけ負担が軽いかどうかに依存します。

従って、単純な合格率の高さを比較するだけでは取得のしやすさの順位をつけるのは困難です。そのためここでは、上記のような要素をもとに「1-1～3」で示した資格でグループ分けするとともに、その上で相対的な取得のしやすさでランキングします。
＊順位は目安であり、特にグループ内の差異は小さいとお考えください。

3-1　最も取得しやすい建設業資格

この資格グループは、「一定の実務経験と講習等で取得できる資格」に該当するものです。つまり、建設業の仕事の経験を有して、関係する技能講習などを受講することで得られる資格などが当てはまります。

その代表的な資格は各種の「作業主任者」であり、まずその基本的な内容と具体的な資格をいくつか説明します。

●作業主任者（国家資格）

資格内容	作業主任者は、高圧室内作業等一定の危険有害な作業の管理監督を行う者のことです。労働安全衛生法第14条で、事業者にはその管理を必要とする作業について免許保有者や技能講習修了者から作業主任者を選任する義務があります。 選任が必要な作業は、高圧室内作業、溶接、ボイラー取扱、X線等の業務、石綿作業、有機溶剤作業など31種類（安衛法施行令第6条）です。そのうち技能講習修了者で取得できる作業は28種類あります。 ・技能講習の例 ボイラー取扱技能講習 木材加工用機械作業主任者 プレス機械作業主任者 乾燥設備作業主任者 コンクリート破砕器作業主任者 地山の掘削および土止め支保工作業主任者 型わく支保工の組立て等作業主任者 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者 鋼橋架設等作業主任者 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者 船内荷役作業主任者など
受講資格	受講資格は各作業の種類により異なります。 例： ・有機溶剤作業主任者技能講習 満18歳以上なら誰でも受講可能 ・船内荷役作業主任者技能講習 揚貨装置運転士免許等を受けた者で、その後4年以上の船内荷役作業従事者
取得の程度（簡単さ）	講習内容は各種作業主任者講習により異なりますが、講習期間は2～3日程度、最後に1時間程度の修了試験が実施されます。取得のしやすさは、各種の作業主任者により異なります。 ・足場作業主任者 合格基準は修了試験（1時間）の全科目合計での正解率が60点以上、かつ各科目40％以上。 ・有機溶剤作業主任者技能講習 講習の最後に修了試験が1時間（しっかり講習を受けていれば合格できるレベル） ・船内荷役作業主任者技能講習 3日間の技能講習をまじめに受講して修了試験を受ければ十分合格可能
取得のメリット	作業主任者の選任が義務づけられている作業所に選任しない場合事業者は罰則を科せられることになるため、作業主任の設置は不可欠です。 作業の種類により異なりますが、事業者から重視される資格であり求人の際に求められる作業者主任の種類も少なくありません。

●具体的な作業主任者等

なお、各種の作業主任者での取得のしやすさは、ほぼ同等レベルとなります。

1位　船内荷役作業主任者（国家資格）

資格内容	船内荷役作業主任者は、船内への荷物の積み込みや船内からの積み下ろしといった荷役業務を行う際に不可欠な国家資格です。船内荷役作業主任者は、荷役作業の直接指揮、荷役作業に関する設備の点検、異常時の措置のほか、安全装置の使用状況の監視などを行います。
受講資格	揚貨装置運転士、クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士免許を受けた者で、4年以上船内荷役作業の業務に従事した経験を有する者
取得の程度（簡単さ）	講習内容は、「作業の指揮に必要な知識」「船舶設備、荷役機械等の構造および取扱いの方法に関する知識」「玉掛け作業および合図の方法に関する知識」などのほか最後に修了試験があります。修了試験の合格率は100％に近いです。事前の試験対策はほぼ必要ありません。
取得のメリット	物流・運輸業務、港湾業務や貿易業務などに関連する会社での求人に有利です。

2位：ボイラー取扱者（国家資格）

資格内容	ボイラー取扱者はボイラー取扱技能講習を修了した者の通称名で、ボイラーを運転するにはボイラー技士免許およびボイラー取扱技能講習修了が必要です。 ボイラー取扱技能講習の修了者は、「小規模ボイラー」の取扱や運転ができるようになります。
受験資格	制限なし
取得の程度（簡単さ）	講習は14時間の学科講習で、2日間の座学になります。 講習内容： ボイラーの構造、ボイラーの取扱い、点火および燃焼、点検および異常時の処置、関係法令　と講習修了後に修了試験（1時間）です。 修了試験の合格率は100％近いです。まじめに受講すれば取得は難しくありません。
取得のメリット	技能講習終了後、4カ月以上小規模ボイラーの取扱業務を経験すれば2級ボイラー技士免許の取得の道が開けます。 2級ボイラー技士になると、ボイラーを設置している工場、学校、病院、工場、ホテル、商業施設、病院などのほか、ビル管理・ビル設備会社などの就職に有利です。

3位　足場の組立て等作業主任者（足場作業主任者・国家資格）

資格内容	足場作業主任者は、一定の足場の組み立て、解体や変更の作業を作業者に実施させる場合にその指揮の任に当たります。 労働安全衛生法では、つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）、張出し足場または高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体または変更の作業を行う場合、事業主は足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者を作業主任者として選任し、その者の指揮のもとに作業を行わせる義務があります。
受講資格	受講要件 ・満21歳以上で、足場作業に3年以上従事した経験を有する者 ・満20歳以上で、大学、高専、高校、中学において土木、建築または造船に関する学科を専攻した者で、その後2年以上足場作業に従事した経験を有する者 ＊実務経験には事業主の証明が必要
取得の程度（簡単さ）	講習の内容 学科1日目：7時間 学科2日目：学科6時間、修了試験（1時間） 合格基準は修了試験（1時間）の全科目合計での正解率が60点以上、かつ各科目40％以上。 合格率は講習先で異なるものの90％以上と見られています。
取得のメリット	足場作業主任者は、足場の組立て・解体などを行う建設会社での就職で有利になるほか、同作業の現場リーダーになるために重要です。

●クレーン操作・運転等に関係した資格

この資格グループは、クレーン操作やその運転等に関連した作業を行う場合に求めれるものです。

・講習の修了で取得できる資格
4位　高所作業車運転者（国家資格）

資格内容	高所作業車運転者は、高所作業車を運転する場合に必要な運転資格です。10m以上の高所作業車の運転の場合、運転者は技能講習修了者でなければならず、10ｍ未満の高所作業車の運転の場合では特別教育修了者か技能講習修了者が運転を認められています。＊普通自動車免許では、ほとんどの場合高所作業車で公道を運転できません。
受験資格	高所作業車技能講習には、17時間、14時間、12時間の3つのコースがあり、保有資格や運転業務歴により受講コースが異なります。 ＊年齢は18歳以上、普通運転免許などの保有により講習が一部免除（省略） 17時間コースは誰でも受講が可能です。
取得の程度（簡単さ）	受講を修了することで資格が取得できますが、学科と実技の講習の各々で試験があります。 修了率は100％近いとみられていて、普通に講習を受けていれば合格は困難ではないでしょう。
取得のメリット	運転免許やドライバーに関する求人の中で高所作業車運転者の求人は少なくありません。採用企業として、建設会社や電力会社などがあり高所作業車運転者資格はその就職に有利になるでしょう。

5位　玉掛作業者（国家資格）

資格内容	玉掛作業者は、荷重1トン以上の揚荷装置およびクレーン、移動式クレーン、デリックの玉掛業務を行うための技能者を認定する国家資格です。 建設工事では重い荷をクレーンでつり上げるケースが多いですが、クレーンのフックに荷を掛けたり、外したりする作業が「玉掛け」になります。 玉掛作業は危険を伴う作業であり事故に発展するケースもあるため、一定の作業では玉掛け技能講習の受講が必要です。 使用するクレーンの最大つりあげ荷重が1トン以上の場合に技能講習が必要ですが、玉掛作業の資格は使用するクレーンのつりあげ荷重に依存します。
受験資格	18歳以上で、所有免許、実務経験等で講習時間が異なります。 受講資格： ・19時間、3日受講のコース：誰でも受講可 ・16時間、3日受講のコース：1トン以上のクレーン、移動式クレーン、デリック、揚貨装置の玉掛け補助作業が6ヶ月以上経験のある者 ・19時間、3日受講のコース：移動式クレーン、またはデリックの運転士免許を有する者または小型移動式クレーン、または床上操作式クレーンの技能講習修了証を有する者
取得の程度（簡単さ）	学科と実技の講習の最後に各1時間の試験があります。合格率は試験実施団体によって異なりますが、90％以上あるケースが多く見られます。
取得のメリット	平成30年度の賃金構造基本統計調査に分類される「玉掛け作業員」の年収は約410万円で、建設業界関係職種では中ぐらいになります。 クレーン免許等の保有者が玉掛作業者資格を取得する、またはその逆の場合などは作業の幅が広がるため、就職でより有利になるでしょう。

●試験に合格することで取得できる資格

6位：移動式クレーン運転士（国家資格）

資格内容	クレーン免許には4種類あり、その1つが移動式クレーン運転士です。移動式クレーン運転士は、つり上げ荷重が5トン以上の移動式クレーン（トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、フローチングクレーン）を運転するために必要な技能を認定する国家資格（労働安全衛生法）になります。 移動式クレーン運転士の免許取得は、教習所で講習を受け学科試験と実技試験の両方に合格しなければなりません。当該免許は、荷を吊り上げて運搬・移動する運転操作に関するものであり、道路交通法上の自動車運転免許とは異なります。
受験資格	受験資格なし。ただし、本人確認証明書の添付が必要。なお、18歳以上で免許証が交付されます。
取得の程度（簡単さ）	学科試験と実技試験があります。 ・学科試験：五肢択一式で40～50題／2時間30分、科目免除者は2時間 ・実技試験：移動式クレーンの運転と合図 ＊教習所に通って修了すれば、実技試験が免除されます。 学科の合格基準： 下記2つの両方の条件を満たすことが必要 ・総得点が、満点中60％以上の得点率 ・各科目が、満点中40％以上の得点率 実技の合格基準： 減点の合計が40点以下で合格 公益財団法人安全衛生技術試験協会の令和元年試験の合格率では、学科試験65.3％、実技試験63.4％です。 移動式クレーン運転士の免許を取得するには、一般的にクレーンの教習所等で受験準備するケースが多いです。費用は15万円程度必要で教習期間は7日～10日間くらいで修了できます。
取得のメリット	移動式クレーン運転士の需要は建設業界では比較的多いと言われています。平成30年度の賃金構造基本統計調査に分類される「クレーン運転工」の年収は約491万円で、建設業界関係職種では高い方です。

3-2　比較的取得しやすい建設業資格

ここでは比較的難易度の低い試験で取得できる資格を中心に先の3-1の資格よりもやや取得が難しい資格グループを紹介します。
＊取得しやすい順で紹介

7位：建築設備検査員（民間資格）

資格内容	建築設備検査員とは、建築基準法（第12条）に基づき定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備および排水設備）の安全確保のための検査ができる資格者のことです。 建築設備検査員になるには、国の登録を受けた機関が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査（試験）に合格しなければなりません。
受講資格	・大学の指定学科の履修＋卒業後の建築設備に関する2年以上実務経験　など（学歴により実務経験年数が異なる） ・建築設備に関して11年以上の実務経験者 ・一級建築士または二級建築士の資格保有者 など
取得の程度（簡単さ）	講習は4日間で最終日に修了考査が実施されます。 修了考査は2時間。30問中20問以上の正解で合格 令和元年の修了考査を受けた人：713人 同上の修了者：549名（約77％が取得） 建築設備検査員は、作業主任者などと比べ受講資格や修了試験がやや厳しいものの受講した多くの方が修了できる資格です。
取得のメリット	建築基準法に定められた定期的な建築設備（換気設備等）安全確保のための検査は建築設備検査員を除いては1級・2級建築士だけが行える作業であるため、建築設備検査員資格は当該業務の就職等で有利です。実際に建築設備検査員を求める求人が見られます。

●実務経験が不要で試験の判定のみで取得できる資格

8位　建設業経理士

資格内容	建設業経理士検定は、国の登録を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施する建設業経理に関する知識について評価する検定試験です。 建設業の会計では産業上の性質から会計処理に特殊な点も多く一般の財務・経理より高い専門性が求められるため、その知識の向上を目的にこの検定試験が実施されています。 検定試験の種類は1級から4級まであり、現在の1級と2級の検定試験が「建設業経理士検定試験」です。3級と4級の検定試験は「建設業経理事務士検定試験」になります。
受験資格	誰でも希望の級を受験することが可能。 ＊1級と他の級との同日受験は不可ですが、同日での1級の複数科目の受験はできます。
取得の程度等（簡単さ）	1級の内容： 建設業原価計算、財務諸表、および財務分析。上級の建設業簿記で、建設業原価計算および会計学を修得し、会社法その他会計に関する法規の理解、建設業の財務諸表の作成、経営分析能力が求められます。 日商簿記1級程度の知識があれば合格しやすいです。 合格率：20％～30％程度（各科目） 2級の内容： 建設業の簿記、原価計算および会社会計。実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行える技能が必要です。 合格率：30％～45％程度 日商簿記2級程度（約6割程度は日商簿記2級の範囲）の技能があれば合格しやすくなります。 ＊日商簿記の資格取得者なら、追加の科目や一定の仕分けなど学習することで対応しやすくなるでしょう。
取得のメリット	建設業経理士1級、2級合格者は公共工事の入札可否の判断の材料となる経営事項審査の評価対象の1つであるため、建設業界での就職に有利です。

9位　キッチンスペシャリスト（民間資格）

資格内容	キッチンスペシャリストは、新築やリフォームなどの居住者の要望に応じて快適で使い勝手の良い機能を備えた設備等のあるキッチンスペースを提案し、その建築施工へ結びつける専門家です。キッチンスペシャリストは公益社団法人インテリア産業協会が認定する民間資格で、その取得者は建築・リフォーム・インテリア・住宅設備などの建設業界で活躍しています。
受験資格	年齢・性別・学歴・職業・経験など関係なく受験可能
取得の程度（簡単さ）	試験は学科試験（マークシートによる択一式・120分）と実技試験（記述式・150分）。 学科試験の内容は、住居と食生活、キッチンの空間・機能・施工・販売に関する事　が対象です。 実技試験は筆記（図面表現）によるキッチン空間の企画・提案に関する事になります。 合格率は30％～40％ですが、やや下がる傾向が見られます。 独学で合格するのは不可能ではないですが、建築設計等の知識のない方は通信講座などの受験講座を受講するケースが多いです。
取得のメリット	新築、リフォームや住設機器類などの会社に勤務する方の合格者が多く、それらの業界でのニーズが特に期待されます。また、合格者の割合を見ると女性の方が2倍以上多く、女性が活用しやすい資格と言えそうです。

10位　建築CAD検定試験（民間資格）

資格内容	建築CAD検定試験は、一般社団法人全国建築CAD連盟が実施する民間資格で、建築図面をCADで描く技量を測る試験です。 資格は、4級、3級、2級、准１級に分類され4級は高校での団体受験だけの試験になります。2級以上は建築製図の知識も必要で建築CADに特化した内容になります。
受験資格	なし。等級による受験資格もありません。 ただし、受験に当たってはCADの技能のほか基礎的な建築知識も必要です。
取得の程度（簡単さ）	・2級（試験時間：5時間）（合否判断基準：250点満点中190点～200点が目安） 試験は実技試験で一定時間内に建築一般図を2面作成 例：「設計者の描いたラフスケッチ（平面図）（S=1/100）をもとに平面詳細図（S=1/50）を完成させる」など 合格率 2級：50％以上、3級：70％前後以上、4級：90％前後 ＊准１級は0％～35％程度でばらつきが激しいです。 初心者でもスクールなどで学習すれば比較的短期間で受験できるようになります。初心者がスクールなどに通学した場合は、約3～6カ月くらいで受験されるケースが多く見られます。
取得のメリット	同検定試験の総受験者数は103,000名以上に上り、その合格者は建築関連会社で活躍しています。 建築CADの技能は建築設計等で必須となってきているため、建築・土木設計等の仕事に就きたい場合、建築CAD検定の等級取得は有利になるはずです。

11位　解体工事施工技士（国家資格）

資格内容	解体工事施工技士は、現場管理者等の解体工事技術、廃棄物の適正処理、建設リサイクル法に対応した施工管理能力を有することを証明する国家資格です。 解体工事施工技士は、解体工事の見積もり、解体現場の調査と管理、施工管理などを行います。
受験資格	・原則として解体工事実務経験年数8年以上 ＊学歴・指定学科卒業によって必要実務経験年数が短縮されます。 （大学の指定学科卒業者で1年6カ月（指定外で2年6カ月）以上の実務経験者など）
取得の程度（簡単さ）	試験形式は、四肢択一式（50問・90分）および記述式（5問・120分）。 択一式は、土木・建築の基礎知識、解体工事施工の計画・管理、解体工事の工法、解体工事用の機器・仮設などが、記述式は解体工事の実務経験に関するものなどが出題されます。 専門知識が問われるものの合格率は平均56.3%（第1回から第27回まで）あり比較的優しい試験です。試験問題は過去問題からの出題が多く見られます。
取得のメリット	建替えや再開発などの増加に伴い建築物の解体工事の需要も増えています。解体工事施工技士は解体工事業の登録および施工に必要な技術管理者等の資格要件となっているため、解体工事に関連しる企業でのニーズが期待できます。

12位　コンクリート技師（民間資格）

資格内容	コンクリート技師は、コンクリートの製造・施工、検査・管理などに従事する技術者に求められる知識・能力を有する者を認定する民間資格です。 従って、コンクリート技師の仕事はコンクリートの製造や施工の工程などで検査したり管理したりすることになります。 なお、上位資格として「コンクリート主任技師」「コンクリート診断士」がありますが、これらの資格は高難易度の資格です、
受験資格	コンクリートの技術関係業務の実務経験者（学歴･年齢は関係なし）なら3年以上で受験可能。 ほかにはコンクリート診断士や1級建築士等の資格保有者などが受験できます。
取得の程度（簡単さ）	試験形式は選択式と○×式の比較的対応しやすい問題です。 出題内容は、コンクリート用材料の品質、試験・管理、配（調）合設計、品質管理や関係法令などが出題されます。 合格率は30％程度ですが（問題の70％以上で合格）、毎日1時間×2カ月程度まじめに学習した受験者が合格できるケースがよく見られます。 実務経験を有する者が60時間程度受験対策をして試験に臨めば合格はそれほど困難ではないでしょう。
取得のメリット	建築関連企業での就職で有利です。現在の建築においてコンクリート建造は必須であるほか、コンクリート建造物の老朽化等による保全や建て替え等の需要増も期待されることからコンクリート技士のニーズは今後も増加する可能性があります。

3-3　やや取得が難しい建設業資格

この資格グループは、専門的な知識に関する学歴・科目履修＋実務経験が必要でやや難度の高い試験を突破することで習得できるタイプになります。具体的には難易度の高い資格の下位等級の資格などです。なお、取得がしやすいと思われる資格順で以降紹介していきましょう。

13位：測量士補（国家資格）

資格内容	測量士は測量法に基づく国家資格で測量計画を作成できます。測量士補は測量計画を作成できないですが、測量士の作成した測量計画の指示に従って測量業務に従事できます。
受験資格	年令、性別、学歴、実務経験等に関係なく受験可能
取得の程度（簡単さ）	取得要件は以下の3つです。 ・大学や短大等で指定の測量に関する科目の履修 ・専門の養成施設で1年以上の履修と知識・技能の習得 ・測量士補試験に合格 ＊試験以外に履修科目や養成施設の修了で資格が取得できるため、難易度はあまり高くないです。 試験科目は、測量に関する法規、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量　になります。 測量士補試験の合格率は測量士よりも高く、直近5年の合格率は28％～47％程度です。 試験形式は択一式・28問で、配点は700点、450点以上が合格になります。
取得のメリット	測量士補の取得は測量関係業務での求人において有利になるでしょう。また、測量士補資格を得ることで上位の測量士の取得が容易になります。 測量士補を含む測量技術者の平均年収（平成30年度）は約470万円で建設業界では上位グループに属するため、測量技術者になれば業界平均以上の年収が期待できるはずです。

14位：技術士補（国家資格）

資格内容	技術士補は技術士になることを前提に、指導技術士からの技能指導を受けてそれを習得するために技術士業務の補助を行います。 なお、技術士とは科学技術に関する高度な知識と応用能力を認められた技術者のことで、科学技術の応用面に従事する技術者に付与される国家資格です。 技術士補については、技術士第一次試験の合格者またはJABEE認定課程の修了者が指定の登録を行えば技術士補と呼称できます。
受験資格	年齢・学歴・業務経歴等による制限なし。
取得の程度（簡単さ）	試験となる技術士試験の第一次試験の内容は、大学のエンジニアリング課程（工学、農学、理学等）程度と見られています。 試験形式はマークシート形式（五肢択一式）。 資格取得には、技術士第一次試験の合格またはJABEE認定課程の修了が必要です。 ＊JABEE認定課程とは、日本技術者教育認定機構（JABEE）が認めた大学等での技術者教育プログラムのことです。 合格率：35％～60％。近年は50％近い値で推移 合格率はやや高めであり、大学等のJABEE認定課程の修了で取得できることから上位資格の技術士よりもかなり取得しやすいと言えるでしょう。
取得のメリット	技術士補は、技術士の取得の前に「技術士補」という名称が使用できて就活でも有利になります。また、入社後に取得した場合でも手当が付くなど収入アップも期待できるでしょう。 なお、現在、技術士補制度の廃止が検討されていて、「（仮称）修習技術士」などへの名称変更もあり得ます。ただし、その場合でも一定の知識の証明になり得るため就職等に役立つはずです。

15位　2級施工管理技士（国家資格）

資格内容	施工管理技士は、建設業許可を有する事業所で不可欠な「専任の技術者」となる国家資格で1級と2級があります。具体的な仕事は、建設工事の計画作成、安全確保、工事スケジュールの調整などです。 施工管理技士の種類には、土木・建築・管工事・電気工事・造園・建設機械　などがあります。 2級施工管理技士を取得することで現場に必要な「主任技術者」として認められるほか、1級の取得に有効であり、その次の上位資格とも言える「監理技術者」への道に繋がります。
受験資格	学歴等と実務経験年数が要件。 学校での指定学科以外の卒業でも実務経験年数により受験が可能です。 2級の学科試験のみが試験実施年度において満17歳以上となっています。
取得の程度（簡単さ）	施工管理技士の試験は学科試験と実地試験の2種類です。 学科試験は四肢択一のマークシート方式で、実地試験は自由記述式の筆記試験となっています。 どちらも机上の試験であるため比較的対策は立てやすいです。 合格率は各種の2級施工管理技士によって異なりますが、全般的に1級施工管理技士試験と比べる合格率は高くなっています。 参考： 2級建築施工管理技士の合格率は、学科試験が25％～40％程度、実地試験が25％～30％程度となっています。
取得のメリット	（1級および）2級施工管理技士を有する企業は、経営事項審査の技術力評価で資格者1人につき5点がカウントされるため、公共工事等の受注の際に有利になります。そのため資格取得者は建設工事会社等において重要な存在です。

16位　2級建築士（国家資格）

資格内容	建築士は建築物の設計（設計図書の作成）および工事監理（設計図書通りに施工されているかなどの確認）等の業務を行う技術者の資格で2級建築士はその1つです。 2級建築士は比較的小規模な建築物の設計・工事監理ができます。なお、一定以上の建築物の設計・工事監理等は建築士でないとできないと法律で定められています。
受験資格	・大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、職業訓練校等において、指定科目を修めて卒業した者 ・建築設備士 ・その他都道府県知事が特に認める者（外国大学を卒業した者等）＋所定の実務経験年数 ・建築に関する学歴なし＋7年以上の実務経験
取得の程度（簡単さ）	試験は学科試験（五肢択一式・100問・6時間）と設計製図試験（設計図書の作成・1課題・5時間）の2種類です。 合格率 ・学科試験：30％～45％ ・設計製図試験：45％～55％ 2級建築士試験の合格率は1級建築士よりも高く受験資格要件も緩いため取得しやすいと言えるでしょう。
取得のメリット	建築士試験の受験資格要件が緩和されたため、2級建築士の場合大学生なら在学中に資格取得も不可能ではありません。また、2級取得により1級の受験要件をクリアできます。 2級建築士は建設会社の設計業務では不可欠な資格であるため、当該分野での就活等に際して保有しておきたい資格です。

4　取得しやすい建設業資格に関する注意点

取得しやすい資格を選んだり検討したりする際に注意しておきたい点を3つ紹介します。

4-1　就職や仕事に結びつく資格を選ぶ

取得しやすい建設業関係の資格であっても就活や実際の業務で役に立つような資格を選び取得するようにしましょう。つまり、就職など何かに役立つ資格を目指すことが重要です。

どのような資格でもあっても持っているだけでは大きな意味はありません。資格は活用してこそ意義があり、取得する価値が生まれます。人によっては取れる資格は何でも挑戦して取る！というような方もおられますが、就活やキャリアアップを目的とする場合はその目的に合致したものであらねばなりません。

特定の建設作業に従事するための資格の取得は必要であり就活で有利になりますが、その業務に関係のない別作業の資格を保有しても大きなメリットは得られないのです。

資格取得に対する熱意や挑戦意欲は評価されても実際に必要な資格がなければ採用される可能性は高くならないため注意しておきましょう。

4-2　技能講習等にはまじめに受講する

技能講習等を修了することで取得できる資格の難易度は低めですが、講習には遅刻せずに必ず出席しまじめに受講する必要があります。つまり、単に講習会に出席するだけでは不合格となり資格を取得できないこともあるため注意が必要です。

資格によりますが、技能講習の最後には修了試験（1時間程度）があり、それに合格することが講習の修了要件になっているケースが多く見られます。多くの修了試験の難易度は高くはないため講義等をまじめに聞いて理解しておけば修了試験にはほぼ合格できるはずです。

しかし、そんな講習でも居眠りなどしてろくに内容を聞かず理解できていなければ不合格になることもあります。ほとんどの人が合格できるやさしい資格と侮って不真面目な受講態度で臨めば取得できないこともあり得るため気を引き締めて講習を受けましょう。

4-3　難易度が低い資格でも適切な準備を行う

合格率が40％以上あるような比較的難易度が低い資格でも合格に必要な学習を計画的に行う必要があります。

比較的試験の難易度が低い資格でも特定の専門知識や技能が問われるため、当然一定の学習量が欠かせません。たとえば、合格率が30％程度あるような資格の場合、1日1～2時間×2～3カ月の学習量が必要になるケースも少なくないのです。

従って、こうした学習量を計画的に実行した人の多くは合格し、直前になって慌てて付け焼き刃で対策した人はほとんど不合格になってしまいます。合格率が高い資格ほど試験を甘く考えてろくな対策をせずに試験に臨むという方が少なからずいますが、それでは取得は困難です。

それぞれの資格には各々に見合った対策があり、学習方法や攻略方法などが異なってくるため、資格の難易度に関わらず合格のポイントを把握して必要最低限の対策を取り組むようにしましょう。

5　まとめ

建設業関係の資格は多様ですが、高難易度の資格にこだわらず比較的取得しやすい資格から検討することも重要です。

高難易度の資格には建築士や施工管理士などがあり、就職や収入面で有利ですが、受験資格や試験内容などで難易度が高くその取得は容易ではありません。その一方で、要件や試験のレベルが低く仕事に直結するような資格もあります。

難関資格でも下位資格から挑戦して取得し、実務で経験を積み知識・技能を向上させながら上位資格を目指すという方法も有効です。取得しやすい資格が多くあるため是非この機会に検討してみてください。