建設業界では人手不足が深刻化する中、高齢労働者の活用がますます重要になっています。しかし、危険が少なくない建設作業において高齢者の就業には問題もあり、年齢や作業等に関して配慮という名の制限を設けざるを得ないケースも少なくありません。

そこで今回の記事では、建設業における高齢労働者の就業上の制限や配慮について詳しく解説していきます。建設作業者の年齢制限、建設事業者の高齢労働者の雇用状況、高齢労働者の保護や活用を目的とした環境整備や教育などに関心のある方は、参考にしてみてください。

1　建設業の労働者数と災害の状況

まずは高齢者を含む建設労働者の年齢別の構成や災害について確認していきましょう。労働力調査の基本集計（年齢階級、産業別就業者数）によると、2020年の建設業における年齢別の従事者数は以下の通りです。

年齢階級	産業別就業者数
15～19歳	4万人
20～24歳	22万人
25～29歳	33万人
30～34歳	33万人
35～39歳	43万人
40～44歳	55万人
45～49歳	69万人
50～54歳	58万人
55～59歳	47万人
60～64歳	45万人
65歳以上	84万人

50歳以上の合計数は234万人で全体の約47.7％を占めます。また、55歳以上の場合は176万人で約35.8％です。高齢者の年齢の明確な定義はありませんが、「高年齢者等の雇用の安定に関する法」においては高齢者が55歳以上となっており、それに従うと建設業従事者の高齢者の占める割合は約35.8％になります。

1-1　労働災害発生状況

次に、建設現場での災害状況を見てみます。厚生労働省労働基準局が令和3年4月に公表している令和2年の「労働災害発生状況」によると、労働災害による死者数は802人で、休業4日以上の死傷者数は131,156人です。

これを産業別で見ると以下のようになっています。

以上の通り、建設業においては「休業4日以上の死傷者数」はそれほど多くないものの、死者数は産業別でトップです。つまり、建設業では事故等の災害が発生した場合、死に直結するケースが他の産業よりも多くそれだけ危険を伴う作業であることが分かります。

1-2　高齢労働者の労働災害発生状況

厚生労働省労働基準局が令和3年4月に公表している令和2年の「高年齢労働者の労働災害発生状況」によると、雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の占める割合は18.0％で、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の占める割合は26.6％です。

また、この報告では以下のような点も指摘されています。

＊千人率（年）＝「労働災害による死傷者数÷平均労働者数×1,000」

千人率を詳しく見ると、15～19歳の若年層の男性が3.58、女性が1.43で、男女の55～59歳がともに約3.0、60～64歳が約3.5、65～74歳が4.0前後といった状況です。なお、20歳～49歳といった層を見ると、男性は2.0～2.5まで、女性は1.0～1.5程度までになっています。

最若年層は業務での知識・経験の不足や注意不足などにより事故等の発生が多く、死傷者数の増加に繋がりやすいですが、年齢を重ねて知識や経験等が多くなるにつれ死傷者数は減少します。

しかし、50歳を超えると、その数が次第に増え、55歳以上でその傾向が顕著になっているのです。加齢による体力の衰えや集中力の欠如が次第に発現し、それらが事故へと繋がっていると推察されます。

なお、産業別の年齢別・千人率を見ると、陸上貨物運送事業がどの年齢層においても群を抜いて高く、建設業、社会福祉施設が次ぐ状況です。ただし、50～65歳の層では社会福祉施設のほうが建設業を上回ります。

1-3　事故の型別

厚生労働省の「令和2年労働災害発生状況の分析等」によると、「建設業における労働災害発生状況（事故の型別）」は以下の通りです。

令和2年　死亡災害　258人
業種別	土木工事	102
	建設工事	102
	その他の建設	54
事故の型別	墜落・転落	95
	崩壊・倒壊	27
	交通事故（道路）	37
	はさまれ・巻き込まれ	27
	激突され	13
	飛来・落下	13

令和2年　死傷災害　14,977人
業種別	土木工事	3,963
	建設工事	8,194
	その他の建設	2,820
事故の型別	墜落・転落	4,756
	はさまれ・巻き込まれ	1,669
	転倒	1,672
	飛来・落下	1,370
	切れ・こすれ	1,257
	動作の反動・無理な動作	947
	激突され	791
	高温・低温物との接触	289

上表の死亡災害と死傷災害の内容を見ると、まず業種別では建設工事での発生が多い点が確認できます。事故の型別では「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「転倒」「飛来・落下」が多く、注意が必要な事故のタイプとして認識しておかねばなりません。

なお、同報告書の解説によると、「墜落・転落」の起因物別では「はしご等」が1,412人と最も多く、全数の29.7％も占めています。また、「転倒」は前年比83人の5.2％増、平成29年比99人の6.3％増となっており、近年増加傾向と要注意です。

高齢作業者の事故の型別の状況は不明ですが、建設作業者全体の高齢作業者の占める割合が増加する中、墜落・転落、転倒など高齢者による事故の増加が懸念されます。

＊東京労働局の「高年齢労働者の安全と健康」のP3の資料、「各年代別の事故の型別災害発生割合」によると、「転倒」では50歳代以上の発生割合が特に高く、「墜落・転落」も50歳代以上が高めです。

こうした状況を踏まえ同報告書では、事故・災害発生の対策として以下のような内容が指摘されています。

なお、こうした対策については後ほど詳しく説明しましょう。

2　法律上の建設業従事者に対する就業制限

ここでは建設労働者に対する年齢や作業内容等の就業制限について法律面から確認していきます。

2-1　労働基準法

労働基準法（労基法）は労働条件の最低基準を定めている法律ですが、ここでは特に労働者の保護などを目的とした年齢制限の点を見ていきましょう。労基法で規定されている労働者の年齢に関する項目は以下の通りです。

●最低年齢：労基法第56条、年少則第1、2、9条

但し、児童の健康および福祉に有害でなく、軽易な業務である場合には、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、満13歳以上の児童を使用することができる（なお、映画、演劇の事業については、満13歳未満の児童でも使用は可能）

●年少者の証明：労基法第57条

●年少者の労働時間および休日：労基法第60条

満18歳未満の年少者に変形労働時間制は適用できない。

＊変形労働時間制＝1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内で、特定の日または週に法定労働時間を超えて労働させることが可能な制度

●深夜業の禁止：労基法第61条

●年少者の危険有害業務の就業制限：労基法第62条、年少則第7、8条

年齢および性		重量（単位キログラム）
		断続作業の場合	継続作業の場合
満16歳未満	女	12	8
	男	15	10
満16歳以上満18歳未満	女	25	15
	男	30	20

⇒8条の「年少者の就業制限の業務の範囲」の中で建設作業者に特に関わるものとして、以下の24号と25号があります。

24号：高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務

25号：足場の組立、解体または変更の業務（地上または床上における補助作業の業務を除く。）

●年少者の坑内労働の禁止：労基法第63条

以上の通り労基法では、労働者の年齢に関して年少者など下限の制限は設けられているものの、上限の制限はありません。従って、労基法的には建設労働者の上限年齢を縛るものはないのです。

2-2　労働安全衛生法

労働安全衛生法は労働災害の防止を図るための法律です。建設作業者を含む高齢者の作業に関連した内容を確認しましょう。

①中高年齢者等についての配慮：62条

同法62条の規定は以下の通りです。

⇒事業者には労働災害の防止に向けた中高年齢者等＊への配慮義務が課されています。たとえば、建設工事の下請業者との契約において、「高所作業について、○○歳以上の作業者の従事を禁ずる」等の条項を設けるといった配慮が求められるのです。

また、重量物の運搬や危険有害業務などでも上限年齢を設定するといった対応も必要になるでしょう。

＊労働安全衛生法では中高年労働者の定義はないですが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者の年齢は55歳以上、中高年齢者の年齢は45歳以上です。

②事業者等の責務：第3条

1項で事業者等の責務が規定されています。

⇒労基法や労働安全衛生法の第3条などを根拠として、労働災害の防止のための必要な施策が事業者等に求められており、高齢労働者等への配慮も行わねばなりません。

3　建設業界の高齢者雇用とその企業の取組

建設業界で高齢労働者がどのように雇用されているか、その現状について説明しましょう。

3-1　建設業界の高齢者の雇用状況

一般社団法人全国建設業協会が実施した「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」（令和2年10月1日公表）の結果から建設業界の高齢労働者の雇用や企業の取扱を確認します。

①高齢者雇用の現状

⇒65歳以上の職員を雇用している企業は回答した会員企業の86.5％を占め、前年より3.3％増加しました。高齢者の活用がより鮮明になってきています。

②企業の高齢者雇用に向けての取組

企業が高齢者の雇用に向けてどのようなことに取組んでいるかの質問（複数回答可）で、以下のような結果が得られました。

⇒改正高年齢者雇用安定法の施行（企業は65歳までの雇用確保義務および70歳までの就業確保措置の努力義務）への対応を含め、建設業界でも高齢者の確保に注力していることが窺えます。

なお、従業員の定年後の雇用で企業がどのような対応を取っているかは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「JILPT成果の概要　2019令和元年度」のP16「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」が参考になるでしょう。

建設業の「定年前後での仕事の変化」は以下の通りです。

以上の通り「定年後は以前の仕事と同じ」が半数以上を占め、責任の重さが軽くなるといった配慮が確認できます。

③高齢労働者の安全衛生管理措置の取組

企業が高齢者の雇用促進に向けてどのような安全衛生管理措置に取組んでいるかの質問（複数回答可）では、以下のような結果が確認されました。

厚生労働省の「高年齢労働者の安全衛生対策」などの指導により、建設業界でも高齢者に配慮した作業管理や安全衛生管理の向上に取組んでいることが上記の結果から分かります。今後は心身の健康の維持向上に向けた取組の強化などが期待されるところです。

3-2　建設会社の高齢者の労働災害の防止に向けた取組

建設業界の高齢作業者は労働災害にあう可能性が比較的に高いため、企業としては災害防止に向けた取組が求められます。ここではその取組例などを簡単に紹介しましょう。

①（株）植木組

同社の「2021年度　安全衛生計画　具体的労働災害防止対策」のP11　「高齢者による労働災害の防止」で、以下のような取組が確認できます。

●高齢者による労働災害の防止

P20には「65歳以上の作業員の皆さんへ」として、高齢作業者に対して作業を行う上での注意喚起を行っています。

「60歳近くになると平衡感覚、聴力、薄明順応などが20代の人達に比べ5割以下になります。特に夜勤後の体力回復力は3割以下という結果が出ています。そのようなことを自覚していただき、次のことに従って作業に臨んでください」

②東洋建設（株）

同社では、災害防止を図る観点から高齢者（65歳以上）に対する配慮事項が定められています。たとえば、対象者（下請会社の作業者等）が現場へ入場する際には保護帽に黄色のシールで名前を貼付するほかに、配慮事項を記載した書面を渡し彼らにその内容を厳守するように指示しているのです。

具体的には以下のような内容を記した書面です。

タイトル：「高齢者の方への配慮事項」

③株式会社忠武建基

同社は「高年齢労働者を生かした安全で働きがいのある職場づくり」に取組んでいます。

建設業界は工事量が増加するものの、技能労働者の不足やその高齢化が深刻化して、高齢化による体調・健康の不安が増大する状況にあり、同社は「高年齢労働者に安心して安全に、長く働いてもらえる環境と制度の整備が急務」として、以下のような内容に取組んでいるのです。

●「高年齢社員が安全に働くための職場づくり」

以下のような取組が実施されています。

●「高年齢労働者が安心して働くための制度整備」

取組内容は以下の通りです。

●取組の結果・効果

上記の取組の結果、以下のような効果が確認されています。

④「建設業における『安全の見える化』事例集2016」

茨木労働基準監督署管内の大規模建設工事安全衛生連絡協議会会員により作成された「『安全の見える化』事例集2016」の内容の一部を紹介しましょう。

「高齢者への配慮」として以下の取組が行われています。

●事例2「安全衛生管理体制の見える化」

「作業員の状態の見える化」の取組事例です。

●事例9「危険を防止するための見える化」

「作業エリアの見える化」として以下の取組が行われています。

●事例11「危険を防止するための見える化」

「安全帯のアピールマーカー」の事例です。

●事例17「健康障害を防止するための見える化」

「熱中症予防対策の見える化」として以下の対策が取られています。

●事例18「危険を防止するための見える化」

「転倒防止対策」としての取組です。

3-3　安全書類としての「高齢者就労報告書」

高齢者就労報告書（高年齢者作業申告書）とは、高齢者の作業員を、自社責任で就労（作業）させることを報告（申告）する書類のことです。

建設現場は危険性の高い仕事が多いことから各種の安全対策がとられますが、その実施状況などの管理のために労務安全書類（一般的には「安全書類」）による確認が行われています。高齢者就労報告書もその安全書類の1つであり、元請業者が下請業者にその提出を求めるケースが多いです。

高齢者就労報告書には法的に定められた様式はなく、各会社が自社の状況に応じて独自に作成して使用するケースがよく見られます。一般的な形式は以下のような項目を含んだものが多いです。

＊高齢者の年齢は各事業者により異なります（60歳、65歳以上など様々）。

・「記」の下：

氏名	生年月日	年齢（満）	職種	作業内容
○○　○○	昭和34年5月10日	62歳	大工	型枠解体、資材整理等

　　・提出事業者の署名・押印：
　 　　　会社名；○○　○○
　　　　 氏名；○○　○○　「印」

4　高齢労働者に適した職場環境の整備と健康増進の方法

高齢者の活用が不可欠な建設業界においても、彼らに安心・安全に働いてもらえる環境整備や健康増進に向けた方策が必要です。ここでは高齢労働者等の安全と健康の確保のための取組方法をご紹介します。

4-1　厚生労働省の「高年齢労働者の安全衛生対策」

厚労省では高齢労働者の安全と健康確保のために事業者および労働者が取組むべき内容として、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表しています。

①安全衛生管理体制の確立等

1）経営トップによる方針表明および体制整備

以下のような内容が要求されています。

2）危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

②職場環境の改善

1）身体機能の低下を補う設備・装置の導入（主にハード面の対策）

その際、高齢労働者の特性やリスクの程度を考慮し、事業場の現状に応じた優先順位により施設、設備、装置等の改善に取組む

2）高齢労働者の特性を考慮した作業管理（主にソフト面の対策）

その際、高齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場の現状に対応した優先順位により対策に取組む

③高齢労働者の健康や体力の状況の把握

1）健康状況の把握

2）体力の状況の把握

3）健康や体力の状況に関する情報の取扱い

④高齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

1）個々の高齢労働者の健康や体力の状況を踏まえた措置

2）高齢労働者の状況に応じた業務の提供

3）心身両面にわたる健康保持増進措置

＊「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日健康保持増進のための指針公示第3号）に基づき、メンタルヘルス対策に努める

⑤安全衛生教育

1）高齢労働者に対する教育

2）管理監督者等に対する教育

⑥エイジアクション100　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト」

同ガイドラインの後半部分に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト」が添付されています。以下の9つの項目について全100コの質問が用意されており、回答することで高齢労働者に対する安全と健康確保の取組状況等について把握できます。

4-2　高齢者に配慮した職場改善

厚労省・都道府県労働局が作成している「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」から「高年齢労働者に配慮した職場改善事項」の内容をご紹介します。

なお、この資料では、多くの50歳以上、特に60歳代の作業者が無理なく就業できることを目的に、必要な改善事項が示されているため、自社の職場改善の検討の際には是非参考にしてください。

①作業管理に関する事項

1）職務配置の際の判断や記憶の能力に関する配慮

●高齢労働者の配置の際の配慮事項

●新たな作業、工程への配置の際の配慮

2）協働者との関係についての配慮

●若年世代等の協働者と共に働く場合の配慮

3）安全性の確保・心理的ストレスヘの配慮

●反応時間の延長や敏捷性の低下による事故防止に向けた配慮

4）作業の継続時間への配慮

注意集中が必要な作業は短時間にする

5）作業時間短縮と作業時間帯への配慮

6）作業スピード、ペース等への配慮

7）筋力の低下、不良姿勢への配慮

以下の項目についての配慮

●荷重のかかる作業：

強い筋力を要する作業の減少、重量物の重量表示　等

●作業デザイン：

速い動作を伴う作業の極力回避　等

●挙上、押し作業などで荷重の大きい作業での補助機器の使用：

複数人による共同作業や補助機器の使用　等

8）関節の可動性、組織柔軟性への配慮

●作業姿勢：

片足立ち、前屈等の不安定な姿勢の継続の排除　等

●反復作業の継続的な実施の廃止

9）生理機能（持久力等）低下への配慮

10）事故防止への配慮

生理的機能の低下による事故防止のための配慮

②作業環境管理に関する事項

11）作業場の施設管理への配慮

心身の生理的機能に着目した職場関連施設、設備に関する配慮

12～15）事故の防止や、負担を低減するための作業環境の整備への配慮

●安全面

転倒・転落事故の防止に向けた配慮

●視覚機能面

視覚機能の低下に対応した作業環境の形成のための配慮

●聴覚機能面

聴覚機能の低下に対応した作業環境の形成のための配慮

●温熱環境面

暑熱ストレスに対する体温調節機能の低下や寒冷ストレスに対する生理的・心理的負担への配慮

③健康管理に関する事項

16）健康管理

●高齢労働者の労働適性能を高め、健康の保持・増進を行うための配慮

●適性配置、職場復帰に関連した配慮

④総括管理に関する事項

17）総括管理への配慮

●職場の適性度保持および健康障害防止のための配慮

⑤労働衛生教育等に関する事項

18）労働衛生教育等への配慮

●労働衛生教育の実施に当たっての配慮

5　まとめ

建設業界の人手不足を補うには高齢労働者の活用がますます重要となっていますが、労働災害の可能性も低くないことから彼らの就業には一定の制限や配慮が必要です。

建設作業では法的な上限年齢の制限はないものの、労働災害防止の観点から配慮という形で就業上の制限が要請されることも多く、建設会社はその対応が求められています。

関係者の方は、厚労省のガイドラインや職場改善マニュアルなどを参考に、高齢労働者が活躍できる環境整備等を検討してみてください。