建設会社に雇用されることなく、かつ従業員を雇用せずに個人事業主として建設業に関わっている人が「一人親方」と定義されている一方、フリーランスは、業界を問わず、「組織に属さず、自身の様々な技術をクライアントに提供することを業として働く人」を指します。

フリーランスの定義は広く、一人親方も広い意味で「フリーランス」に含まれます。そこで今回の記事では、一人親方とフリーランスの特徴と違いについて詳しく解説します。労災保険の加入条件等で異なるポイントがあるので、確認していきましょう。

1　一人親方とフリーランスの違いは？

一人親方とフリーランスは、ある程度近い存在と言える反面、いくつかの部分で異なる面も存在します。代表的なものが、国保・労災保険の特別加入など、社会保険の面です。

他にも一人親方とフリーランスの違いは複数存在します。まず一人親方・フリーランスの定義をより明確化した上で、一人親方とフリーランスの違いを見ていきます。

1-1　一人親方とは

一人親方の元々の定義は、現場で働く職人の中でも特に技術に秀でており、他の職人からも技能を認められるくらいの技術力を持つプロフェッショナルの職人を指します。

建設業の中で、見習いなど実務経験を経て、この人は技術に優れていると周囲が認める存在になると「親方」と呼ばれるようになります。

その中で「一人親方」は、直接雇用する人こそいない者の、現場では中心的な役割を果たすリーダー的存在と言えます。ホワイトカラーで例えると、エキスパート職のような、部下は持たないものの、極めて強い専門性を持ち、周囲に認められる存在と言えます。

「一人親方」は、企業と雇用契約を結んで働くわけではありません。つまり労働者という立場ではなく、代わりに文書・口頭などで請負契約を締結することで、基本的に完成した仕事に対して報酬が支払われるケースが多いとされています。（ケースによっては、委任契約の形で、働く日数や業務内容に応じ、報酬が支払われる場合もあります）

一人親方の場合、一人親方向けの労災保険や健康保険が存在しており、単独での労災加入や健康保険の加入も容易です。

1-2　フリーランスとは

フリーランスも、組織と雇用契約を結ばないという点においては同様です。一人親方と異なるケースとして、委任契約・請負契約両方のケースが存在するということが言えます。

ただ、フリーランスと一口に言っても、様々な職種がフリーランスの中に含まれます。一例を挙げます。

なお、下記の職種は一般的に自由業と言われますが、広い意味ではフリーランスに近い性質を持つと言えます。

以上の通り、フリーランスの定義は幅広いと言えます。

一人親方とフリーランスの共通点は、自身の仕事において高い専門性を持ち、不特定多数に物を提供するというよりは、法人・個人問わず特定の相手に対して、技術・知識・サービスを提供する点です。

1-3　 労災保険とフリーランス

一人親方については、一人親方向けの労災保険に加入する仕組みとなっていますが、フリーランスの場合は労災保険に加入できるケースとできないケースがあります。

大まかな意味で、何らかの危険を伴うことが多い業種の場合は、一人親方以外にも労災の特別加入が認められています。

例えば、下記のような業種が、労災保険の特別加入の対象です。

また、以下の業種も、特定作業従事者として、条件付きで加入対象になります。

以上の通り、多くの業種は外出を伴う、危険物を扱う、作業を行う、長時間の作業を伴う、人に対して何らかの行為を行うなど、「自身、もしくは人に対して肉体的・精神的な影響を与える可能性がある業務」に対し、労災への特別加入等を認めています。さらに、海外派遣される人が特別加入できる制度もあります。

1-4　なぜ一人親方という仕組みができたか

建設業、つまり家や建築物を建てるという産業は、古来より存在します。日本最古の会社は、西暦578年に設立された「金剛組」と言われています。金剛組は、聖徳太子から四天王寺の建立を任された宮大工が創業しました。

宮大工は、大工の中でも頂点と言われるほど、熟練の技と繊細な技術が要される仕事であり、現在も、建設業界において一目置かれる存在です。金剛組は、現在でこそ大手建設企業のグループ会社となっていますが、今でも高い技術力で、数々の寺社仏閣の修復を請け負うなど、高い技術力と、1,500年を超える伝統を引き継いできたことには変わりがありません。

このように、建設業界には長い歴史があり、その歴史の中で培われたのが徒弟制度といえます。徒弟制度による「師匠（親方）」と「弟子」による教育関係によって、一朝一夕で伝えることが難しい技術が、現代に伝えられているといえます。

一方で、旧来の受け継がれた制度の大切さはあるけれども、この制度・文化を現代に適応させるという意味では、一人親方向けの労災保険など「社会制度で支える」という必要性があります。

長い歴史と文化・そして現代に要される労働環境や社会で支える仕組み作りを築き上げ、両立させる役割を果たす仕組みの一つが、一人親方に対する様々な制度と言えます。

1-5　建設業界の雇用は流動的

建設業は、「建築物を建て終える、もしくは修復など要される作業を行うと業務完了」という、継続的なビジネスというより、単発的なビジネスが主体です。

そのため、他業種に比べ、雇用の流動性が高いのが特徴です。また、特定の地域で建設・復興需要が出ることも多い業界と言えます。近年では西日本豪雨、関東での台風被害、以前では東日本大震災による復興需要など、特定の地域に集中して需要が発生することがあります。

このような業界特性・雇用の流動性をかんがみて、必ずしも従事者の多くが会社に正社員得雇われる訳ではないとして、一人親方の労災加入制度などの制度が整備されていると言えます。

1-6　一人親方の働き方の定義

一人親方の定義として、明確な定義というほどではありませんが、ある程度の基準は定めされています。一人親方の働き方の定義をわかりやすく定めた、国土交通省によるチェックリストによると以下の通りです。

他にも、一人親方か従業員かを分けるケースが複数想定できます。

上記の通り、様々な判断基準がありますが、一言で言うと「依頼先からある程度独立性を保って、一人親方自身の裁量で働けるか」が一人親方の基準となると言えます。

2　一人親方・フリーランスの保険制度について

一人親方に対しては、一人親方向けの労働保険など、各種社会保険制度が整備されています。その中でも、建設業界は危険・事故と隣り合わせの可能性が高く、かつ体と技術が資本であるため、労働保険・健康保険の重要性が極めて大きい業界です。/

また、フリーランスの各種保険、社会保険制度についても合わせて解説、各種の社会保険について、詳しく検討します。

2-1　一人親方向け労災保険の意義とメリット

通常の労災保険と若干異なる形ですが、一人親方も労災保険に加入できる制度があります。以前、最高裁判所の判決で、「現場において実態として労働者的な扱いを受ける一人親方であっても、元請の労災保険の対象とはならない」という判例がありました。

この判例は、「元請側としては、労災保険に加入していない一人親方は、補償や万一のトラブルを考えると、現場に非常に入ってもらいにくい」ということを意味します。そのため、一人親方で労災保険に加入するケースは年々増えています。建設業界全体のコンプライアンス意識の高まりと、万一の際の責任問題の明確化という点があり、今後も、一人親方の労災加入は事実上必須という流れは強まると考えられます。

つまり、一人親方の立場からすると、いくら技術力に自信があっても、「労災保険に加入していない」という事実だけで、現場に入ることが難しくなるという可能性が大きくあるのです。さすがに、技術・心身の状況以外の理由で現場に入れないというのは、職人に取って不本意と言えますが、様々な規制もありますので、致し方ないとも言えます。

また、一人親方が労災保険に加入していない状況で事故に遭遇した場合、通常の労災保険に加入していれば受けられた様々な支援制度を、全く受けることが出来なくなってしまいます。具体的な支援制度は後ほど述べるとして、まず一人親方向けの労災保険の特徴を見ていきます。

2-2　一人親方向けの労災保険の特徴とは？

一人親方向けの労災保険の特徴として、主に5つが挙げられます。

・国が行う公的保険制度である

民間企業ではなく、国が行う公的保険制度のため、安心感があります。

・掛金全額が社会保険料控除の対象

CM等で国民年金基金が、「掛金全額が社会保険料控除の対象」ということをアピールしていますが、一人親方向けの労災保険も、社会保険料控除の対象となっています。つまり、労災保険全部が、自営業におけるいわゆる経費の対象となり、結果として節税ができることとなります。

自営業・フリーランスの方ならご存じの通り、「経費の対象となるか、そうでないか」は、確定申告後の税金・社会保険料負担に影響を与えます。掛金全額が社会保険料控除の対象、つまり経費として扱われるのは、非常に大きなメリットと言えます。

・業務災害・通勤災害における治療費や入院費は自己負担ゼロ

業務において生じた災害だけでなく、現場までの通勤途上における災害についても、治療費・入院費が0というのは極めて大きいメリットです。通常の通院・治療であれば、健康保険から一般的には3割負担となります。この費用が期間を定めず、完治するまで、もしくは症状が固定するまで0になる（後遺症がある場合は別途給付がある）というのは非常に大きいと言えます。

・傷病が治癒するまで給付が継続

労災で生じたケガなどが完治する、もしくは症状が固定するまで、保険の給付が続くというのも強い利点です。健康保険＋民間の傷害保険だと、限度日数や上限金額などが定められているケースが多いですが、労災保険の場合は、期間を定めずに治療に対する給付が続くため、医療費の心配をせずに済みます。

・休業補償は給付基礎日額の80%を補償（特別支給金を含む）

事故などでケガをすると、気になるのは治療費・入院費だけでなく生活費です。労災保険に加入していると、給付基礎日額の80%を補償してくれるため、生活費の負担に対する心配を減らすことができます。

なお、この給付基礎日額という概念は少しややこしいですが、厚生労働省の解説をよりかみ砕いて説明します。

給付基礎日額をシンプルに定義すると、「原則として労働基準法の平均賃金に相当する額」となります。この、労働基準法の平均賃金に相当する額の定義が複雑ですが、実際の想定計算例を元に見てみます。

「平均賃金」の定義を整理すると、以下の通りです。

以上、複雑な制度となっていますが、実際の計算実例を見てみます。仮定として、このようなケースがあり、ここから給付基礎日額を計算するとします。

上記の例の場合給付基礎日額は、月の賃金20万円×3か月÷土日祝日も含む92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）＝約6,522円（端数は切り上げ）

この6,522円を元に休業(補償)給付を計算すると、下記のようになります。

このように、毎月受け取っている全額の補償ではないにせよ、基礎給付日額の80%が仕事をしていなくても補償されるというのは大きいと言えます。

2-3　 遺された人のための給付

一人親方向けの労災保険制度は、業務上のケガや病気により、病院で治療を受けた場合の医療費の全額支給や、加入者が業務上のケガや病気による療養のために、仕事ができない時に休業した4日目から支給される休業保障給付がメジャーですが、他にも2種類の、「遺された人にとって助けとなる給付」が存在します。

それが、遺族（補償）給付と埋葬料です。遺族保障給付を整理すると、以下の通りです。

遺族（補償）年金

遺族（補償）一時金

埋葬料

その他、障害補償給付、傷病補償年金、介護補償給付などの給付制度もあります。

加えて、建設組合は様々存在しますが、加入する組合により、建設組合独自の制度を受けることができます。具体的な制度例としては、以下のような制度があります。

埋葬料

上記のような、それぞれの建設業組合独自のサービスを受けることもできます。

2-4　労働災害として認められないケース

家の建設やリフォーム、各種業務を請け負っても、ケースによっては労働災害と見なされないケースがあります。

典型的なケースとしては、「だれが請負元か不明確であるケース」、「注文請書・発注書・契約書等の書面関係が整備されておらず、仕事なのか、友人・知人へのお手伝いなのかの境界線が曖昧なケースです。

例えば、自身がとび職人をやっていて、友人の大家さんから「ちょっと高い所の作業をしてもらえる？」という口頭の依頼で請負い、事故に遭遇した場合、「労働基準監督署が仕事として認めず、労働災害の対象外となる」というケースもあり得ます。

労災保険は、あくまで仕事としての現場作業に対して適用される物であり、「仕事かどうかが曖昧なもの」に対しては、適用されない恐れがあります。

そのため、友人の「ちょっと手伝って」であっても、きちんと仕事とわかるようにする必要があります。請負元や注文請書・契約書・発注書等の明確化を行ったり、あまり友人からの依頼でも気軽に受けず、あくまで「仕事として請ける」というスタンスを取ることが望ましいと言えます。

2-5　フリーランスの社会補償について

フリーランスは、建設業と異なり、業種が多様かつ、最近新しくできたような産業も少なくないため、職域の健康保険が存在しなかったり、労災保険の対象にならない業務も多いです。

そのため、フリーランスの場合は、各種保険に積極的に加入したり、自分で万一の備えを行うことが必要になります。

また、年金も原則国民年金のみのため、付加年金（毎月400円を追加することにより、国民年金を200円×付加保険料納付月数で支給、2年以上の加入で元が取れる。なお、20歳から60歳まで40年間付加年金を納付した場合、200円×480カ月＝年額96,000円が年金に上乗せされる）の加入や、国民年金基金への加入、小規模企業共済への加入など、できるだけ老後の備えをしておくことが要されます。

加えて、国民健康保険についても、市区町村の健康保険と、職域での組合による健康保険が存在します。

職域における健康保険組合の例を挙げます。

その他、様々な職域で健康保険組合が構成されており、通常の国民健康保険よりも負担が少ないケースが多いです。

また、フリーランスの場合、企業で原則行われるような健康診断・人間ドックの受診がないケースも多いですので、健康診断・人間ドックなどがどうしても後回しになるケースがあります。

建設業は特に体を酷使する業種ですが、他の業種であっても肉体的な負担、精神的な負担は存在します。健康保険組合において、健康診断や人間ドックの制度があれば積極的に活用するべきですし、特にフリーランスは体が資本と言うことを心得て、日々の健康管理に気を使う必要があります。

2-6　フリーランスは業務賠償責任保険・就業不能保険が必要

フリーランスの場合、会社勤務時と違い、納品物の瑕疵や様々なトラブルで訴訟等を受けても、本人の責任で対応する必要があります。

もちろん、契約時に契約内容に対して注意を払ったり、成果物に問題がないようにきちんと作る必要があるのは当然です。しかし、それでも理不尽な訴訟や、不可抗力に近い形で納品が出来なくなって、責任を問われるというリスクはゼロではありません。

そのため、民間なり職域団体での、業務賠償責任保険に加入しておくことが重要です。特に直接人の体を扱う仕事でなくても、お金や物品が関わるケースでは、業務賠償責任保険は不可欠です。特に税理士など、大きなお金に関わり、訴訟リスクも存在する業種等は、職域団体で保険を設けているケースが多いです。

それ以外でも、業種を基本的に問わず加入できる業務賠償責任保険があったり、収入の一定割合を補償する就業不能保険などもあります。

貯金で備えておくのは大原則としても、金額が大きい賠償問題になるケースや、働けなくなりお金が入ってこなくなるケースでは、十分な備えが不可欠です。

フリーランスの場合は、このような業務関係の保険に加え、自分自身の保険にもしっかり加入することが望ましいと言えます。

3　まとめ

以上、一人親方とフリーランスの違いを見てきました。一人親方は、建設業界が歴史を持つ業界であることから、様々な形での一人親方を守るための制度の整備が既に行われています。

ただ、自身の働き方が、一人親方なのか、従業員なのかという部分に関しては、万一の際の労災適応や年金・保険等様々な部分に関わるため、改めて自身の雇用形態を確認しておく必要があります。

一方、フリーランスは、比較的新しい概念であり、近年増えた業種の多くもフリーランスに分類されるケースがあるため、一概に定義できない部分があります。

フリーランスに関しては、自由な働き方が、フレキシブルかつ、業種によっては場所・通勤を伴わない働き方が出来る分、補償等いざという時のセーフティネットが、まだ不十分な点があります。不十分な点に関しては、団体の保険制度や民間の保険制度でしっかりと補えるようにしていく必要があります。

一人親方・フリーランスはどちらも、自分自身の才覚一つで生きていく世界と言えます。日々、技術の研鑽を怠ることがないよう心がけるのはもちろんですが、自分の心身の健康管理や、業務の進捗管理、フリーランスであることに伴う納税・各種手続きの雑務など、大変な面も多いです。

自由には責任が伴うという言葉がありますが、責任を取るような事態が起こることのないよう、また万一なんらかの自体が起こっても、責任を最大限カバーできる体制を整えておくことは重要です。