建設業許可を取得する上で注意すべきポイントに、「営業所の設置」という問題があります。
営業所は、「請負契約を締結するに至る事務所」と定義されていますが、具体的にどのようなケースだと営業所として認められ、どのようなケースだと認められないかに関しては、様々なケースが存在します。さらに、営業所は場所の要件だけでなく「人の要件」も求められ、適正な役員・使用人および専任技術者の配置も必須となります。

今回の記事では、「建設業許可における営業所の定義」を踏まえ、営業所として認められるケース・認められないケースに関して検討するので、ぜひご参考ください。

1　建設業許可における営業所とは

一般的な営業所のイメージといえば建物や作業場となりますが、建設業許可における「営業所」の定義はかなり細かく、様々な条件が存在します。また、ビジネスの拠点としての物理的な営業所の存在だけでなく、営業所に常駐する人員も重要になります。

加えて、営業所の増設・移転・主要人員変更等各種変更時には、変更届の手続が必要となります。加えて、免許更新や法人成りの際も、営業所に関して届出を行う必要があります。営業所の要件を満たすことは、免許取得や更新・法人成りの際の必須事項となります。

なお、建設業許可取得に関しては行政書士が申請代行を行う権限を有しています。そのため、建設業許可取得の手続に関しては、行政書士に一括してお任せし、事業者は複雑な書類手続よりも本業に取り組むことが望ましいと言えます。

ハコ・ヒトの面で営業所の要件を満たす基本的なポイントや、事業所として認められないケースなどの注意点は以下の通りです。

1-1　営業所として認められる基本的な条件

建設業に関わる重要な法律である、建設業法の第3条では、下記の通り定義されています。

“建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店または支店もしくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない“

つまり、建設業を行う上では、「建設業法に定める営業所の設置」が必須で、営業所が1都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可、2都道府県以上に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要となります。

実際の手続上は、都道府県知事許可・国土交通大臣許可ともに、都道府県の建設業許可担当課が窓口になることには変わりません。ただし、後ほど述べますが、都道府県の場合は特に、都道府県ごとに微妙に書類が異なる、その他細かなローカルルールがあるなど注意する必要があります。

それでは、営業を行い、契約を締結する拠点としての「営業所」として認められるためには、どのような条件を満たすことが必要なのかを表にまとめると、以下の通りです。

以上の要件を全て満たす必要があります。事務所の実態が申請書上で把握できない場合に加え、申請書の受付後でも、営業所の要件を満たしているか否かが不明な場合などには、立入り調査が行われる可能性があります。

その際に、「やはり営業所としての要件を満たしていない」とされると、免許取消等の処分がされる可能性もあります。営業所や使用人・専任技術者の常勤などの条件を満たしていても、後から使用人・専任技術者の死亡・病気・退職・欠格事項該当などで、使用人・専任技術者が欠けた状態になった場合は、2週間以内に人員補充をし、届出書により届け出る必要があります。日にちに関しては、登記日・社会保険の加入日なども厳しく確認されるため、早急な手続が必要です。

1-2　営業所に該当しないケースとは

一方、営業として認められないケースは以下の通りです。

1-3　営業所に備え付けるものとは

営業所には、建設業務にかかる帳簿の備付および保存の義務があると共に、許可が下りた後は、事務所に許可標識を掲示する義務があります。一般的には、事務所の入り口に掲示するケースが大半と言えます。許可標識を通して、第三者からも建設業者の各種情報や取り扱える建設業務の種類が容易に判別できます。

1-4　営業所の代表者は、欠格要件に該当してはならない

それぞれの営業所の代表者が「欠格要件」という、「建設業の仕事を行うことが能力的に難しい、もしくは代表者として不適格」な状況になった場合は、新しい役員を選任するか、事業所を廃止するなど適切な措置を速やかに取る必要があります。

欠格要件は下記の通りです。

このように、事業を適切に運営できるか、問題のある行為を個人として行っていないか、反社会的勢力に属していないか（反社会的勢力脱退後5年が経過したか）などの点が問われます。

1-5　営業所の確認調査とは

営業所の確認調査とは、営業所そのものの実態確認の他、経営業務の管理責任者・営業所毎の専任技術者が法律の規定に適合するかを各種必要書類、場合によっては実地調査で確認するものです。都道府県により、確認資料・実地確認は異なりますが、一般的には下記の確認資料を求められることとなります。具体的な提出書類に関しては、必ず都道府県の手引き等を参照して下さい。

1-6　営業所の「人」にかかるポイント

営業所には、前にも述べたとおり、常勤役員・使用人および専任技術者を配置する必要があります。常勤役員・使用人および常勤の専任技術者としてみなされるためには、前に述べた欠格要件に該当しないほか、建設事業従事者として各種の要件を備えている必要があります。表にして整理します。

常勤役員・使用人は、「経営業務の管理責任者」または建設業に関する「経営体制（常勤役員等およびこれを直接に補佐する者）」として、下記の要件を満たす必要があります。

以上のように、文章のみで読むと複雑ですが、要は「建設業管理者としての実務経験が豊富にあるか」を求めていると言えます。建設業というのは、時には人災や物理的な災害に繋がりかねないケースもあります。実務経験を有し、一定の期間業務を遂行したということは、非常に重要な要件と言えます。

次に専任技術者に関する要件を整理します。

このように、営業所の「人」にかかる要件は、非常に複雑です。事前に行政書士や許可申請窓口に相談し、人の要件が当てはまるかは厳密に確認する必要があります。

1-7　主たる営業所と従たる営業所

会社に本店と支店があるように、建設業の営業所には、営業所を統括・指導監督する「主たる営業所」と支店に当たる「従たる営業所」が存在します。2カ所以上営業所を構える場合は、いずれかが従たる営業所になります。主たる営業所・従たる営業所ともに、別々の常勤役員・使用人および専任技術者の常駐が必要となる点は注意する必要があります。

特に公共工事においては、営業所が管轄区域内に存在することが入札参加の条件となる場合もありますので、公共工事への参加を考えている場合は、営業所の新設や増設の際に、公共事業が活発な地域を選択ことも一つの考えと言えます。

1-8　営業所を「申請」する場合の注意点

営業所の新設・移転・名称変更・廃止・業種追加・業種廃止を行った場合は、「変更届」「従たる営業所の変更に係る変更届出書」などを速やかに提出する必要があります。「速やかに」と書かれているため、何日以内に提出しなければならない、という明確な規定はありませんが、営業所に関して何らかの変更がある場合は、都道府県の手引きに目を通したり、行政書士や都道府県における建設業許可担当課に確認し、どのような手続を取る必要があるかを確認することが必要です。

なお、意外と失念されがちなことですが、通常の本社・営業所の移転に加え、法人で「登記上の所在地の変更」を行った場合でも変更届の提出が必要です。最初は自宅兼事務所を登記上の所在地として、その後事務所を新たに借り受け、登記上の所在地変更を法務局に申請したあとは、忘れずに変更届を提出する必要があります。

1-9　免許更新・法人成りの際にも事業所の確認がある

建設業許可に関しては、免許取得時に事業所の確認が行われるだけでなく、免許更新や法人成りの際にも、事業所の確認があることを念頭に置く必要があります。免許更新や法人成りの際に、「事務所として認められる体制になっていなかった・人が欠けていた」となると、免許の更新や切り替えの可否に関わる大きな問題になりかねません。場合によってはペナルティを受ける可能性もあります。

そのため、免許更新や法人成りの際は、事務所としての実態の他、現存する役員・スタッフが適切に営業所に存在するかを改めて確認することが重要です。

基本的には、免許更新や法人成りするケースで、事務所として要件を満たす状況になっていないというのは考えにくいケースではあります。ただ、日々の業務に追われて、事務所・人の要件に関するチェックが欠けていたばかりに、免許の更新や切り替えができなかったとなる可能性もあり９ます。免許更新や法人成りの際も、事前に行政書士・都道府県の建設業許可取得の窓口となる部署などに確認し、事業所として、物的・人的な問題がないかを相談する事が望ましいでしょう。

2　まとめ

以上の通り、建設業の「営業所」は、一般企業における営業所と定義が大きく異なります。契約を締結する施設としての営業所だけでなく、営業所に設置された人材の実務経験や従事者としての適切さ（欠格要件に該当しないか）に関しても、非常に細かな規定があります。また、ここまでで例示した提出書類は、あくまで一般的なケースであることにご注意下さい。都道府県および国土交通省の管轄により、それぞれ細かな提出書類等の違いがあります。

いずれにせよ、建設事業をこれから始めようとする人が建設業許可取得を行うことは、大変な作業になります。建設業許可取得申請を行う際には、申請を行う都道府県もしくは国土交通省の手引きを参考にするほか、建設業許可を管轄する窓口への相談および建設業許可取得に通じた行政書士への依頼が確実と言えます。また、都道府県許可の場合は都道府県ごとのローカルルールが存在する可能性もありますので、行政書士に依頼する場合は、手続に通じた地元の専門家に依頼するか、全国の事例を幅広く扱う行政書士に依頼することをお勧めします。