新型コロナウイルスの影響は建設業界にも大きく影響を与えています。公共・民間からの発注の停止や遅れたる、建設業許認可の時間がこれまで以上にかかり、研修もオンラインになるなど、新規参入や免許更新の遅延が発生しています。さらに、建設現場における新型コロナウイルス対策の必要性からサプライチェーンの問題により部品が遅延し、完成品の引き渡し遅れによるトラブル、様々な業種の破綻による連鎖倒産なども顕著です。

1　新型コロナウイルスによる建設業への影響は？

そこで今回の記事では新型コロナウイルスの建設業界に与える影響と、今後の建設業界に関して展望をまとめるので、参考にしてみてください。

新型コロナウイルスは、2020年9月現在においても、日本国内・国外のあらゆる業種に、極めて大きな影響を与えており、建設業も例外ではありません。

新型コロナウイルス発生直後や、非常事態宣言発令時は、特に影響が顕著でした。公共事業や民間の発注のストップや遅延、部品が来ない、現場では感染症対策が必要になる、これまでに計画されていた工事の取消しや縮小、事業者の資金繰りの問題など、様々な形で問題が表面化し、現在も問題を抱えているところもあります。

まず、新型コロナウイルス禍で影響を受ける、建設業界の現状から確認してみましょう。

1-1　初期の混乱・公共事業の停止、民間の発注のストップなど

新型コロナウイルスが発生した初期の1月～4月頃は、社会全体がパニックとでも言うべき状態にありました。

建設現場に加え、公共事業・民間発注がストップするケースも少なくなく、会社によっては補助金・助成金・給付金などを活用したところも相当数です。

ここで一度社会の動きが止まってしまうと、人材を多く擁する会社・規模のある会社・資金繰りに日頃から課題を抱えている会社は大変です。これまでなんとか回っていたところでも、発注やそれに伴う資金循環のサイクルが止まると、一気に経営が傾いてしまいます。

政府や自治体でも、新型コロナウイルス対策に関する様々な支援制度を用意していますが、ある程度の事業者に取っては焼け石に水というのが正直な所でしょう。

持続化給付金にしても、中小企業が最大200万円、個人事業主が最大100万円と、零細企業にとっては助けになったでしょうが、人を雇っていれば1,2ヶ月で給付金は消えてしまいます。

雇用調整助成金も、最大が15,000円と、賃金水準の低い企業であればカバーできたかもしれませんが、ある程度の技術を持つプロに、相応の給与を与えている企業であれば、正直足りないというのが本音ではないかと思います。

また、日本政策金融公庫や金融機関の新型コロナウイルス対策融資を使って乗り切ったという会社も多いでしょう。今回の事態に関しては、多くの金融機関が融資に積極的な姿勢を取ったため、公庫融資や信用保証協会の補償付き融資で乗り切った会社も少なくないでしょう。

また現場自体も、当初は相当混乱していたことが容易に想像できます。

新型コロナウイルスが流行り始めた初期は、「現場でクラスターを発生させない」「新型コロナウイルス自体の全容がわからないことによる様々な恐怖」など、これまでの建設現場の安全確保に加え、新型コロナウイルスに対する対策という大きな負担、そしてプレッシャーがあったと推察します。

当初から緊急事態宣言の時期までは、事業そのものの発注ストップと、これまで進んでいた工事の停止・遅延、そして入金サイクルの遅れ、緊急事態宣言終了後は、新型コロナウイルスの感染防止のための工事・打ち合わせへの様々な配慮、資金繰りなど、事業者・従事者とも苦しい状況に置かれています。

1-2　建設業の許認可が遅延

建設業の許認可についても、新型コロナウイルスの影響を受け、窓口受け付けを縮小、郵送受付を主体にすることとなりました。

特に首都圏などでは影響が顕著でした。一時は、東京都で建設許可申請書類の閲覧中止、再開後も閲覧時間が12:30～15:00まで、8名までの入場制限と一人一件までの申込に限定されていました。また、事前相談窓口における対面相談の停止、窓口受け付け体制の縮小と郵送提出の推奨など、建設業許可の手続き全般が滞ってしまう状態となりました。

そのため、新規・更新で手続きを行おうとしても、通常よりも時間がかかっています。

加えて、対面でないと確認しにくい細かい点などの照会が難しかったりなど、審査前の段階でもマイナスの面が大きいです。特に、クライアントから「発注したいので建設業許可を新規で取得して欲しい」と言われている企業にとっては、「大きな仕事の受注チャンスなのに、肝心な建設業許可が取得できない」などのケースもありました。

1-3　建設現場でも感染症対策が必須に

建設現場においても、新型コロナウイルスを中心とした感染症対策が必須になりました。通常の安全管理義務に加え、検温、マスク、消毒、作業や休憩所におけるソーシャルディスタンスの確保は必須となっています。

また、社員などが寮で生活している場合は、寮でクラスターを発生させないための配慮も必要となります。万が一、新型コロナウイルスが発生すると、工期の大幅な遅延だけでなく、陽性者や濃厚接触者の自宅待機、クラスターが発生した事による周囲からのクレームなど、工事そのものの進捗だけでなく、外部からの評判も毀損されてしまう恐れがあります。

実際問題として、新型コロナウイルス感染症に関する労災請求は、2020年9月16日時点において、建設業で14件の請求、うち3件が労働災害として認定されています。

労災として請求されると、災害防止対策が充分になされていたかという調査も行われ、対策が不十分であれば、会社・関係者が責任を問われる可能性もあります。そのため、現場としてもクラスターの発生はなんとしても阻止する必要があります。

これまで建設現場というと、職人間のコミュニケーションを取るためにも、休憩時の雑談や、時には業務終了後の飲食・料飲を伴う交流が一つのカギでした。

しかし、新型コロナウイルス発生後以降は、以前のようなコミュニケーションを取ることは難しい状態にあり、建設現場でチームとして仕事を円滑に進める上でのボトルネックになっています。

1-4　「部品が来ない」サプライチェーンの分断

新型コロナウイルス発生当初は、「部品が海外から入荷されないために、建築物の引き渡しができない」という事態が各所で発生しました。

新型コロナウイルスは、日本だけでなく世界全体が影響を受けたため、海外での生産に加え、物流も相当なダメージがありました。工事現場では、「部品があと一つ来ないために、施主に引き渡しができない」という話も出ています。

建設工事は、施行を完了して、手付金や内金・材料費などを除き、相手方に引き渡した時点で、代金全額が支払われるケースが一般的です。そうすると、あてにしていた工事の売上が先送りになり、金融機関からの緊急借入、手形振り出しやファクタリング（請求書の買取）などの方法で、資金を工面せざるを得なくなるケースもあります。

今回の新型コロナウイルスによるサプライチェーン問題を受け、経済産業省が主体となり、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」「海外サプライチェーン多元化等支援事業」という形で、下記の通り施策が打ち出されました。

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援

大企業・中小企業等を対象とし、大企業は2分の1以内、中小企業等は3分の2以内で、建物・設備の導入費等を支援（初回公募は2020年7月に締め切り済みだが、次回の公募については、決まり次第告知）

・海外サプライチェーン多元化等支援事業

製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、一つの国だけに製品・部品供給を依存することがないよう、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援（設備導入補助の初回公募は6月15日に締め切り、今後設備導入補助だけでなく、実証実験や事業実施可能性の調査についても公募予定）

・中小企業等グループ4分の3、中小企業 3分の2、大企業 2分の1に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内の額で補助

上記の通り、サプライチェーン対策が打ち出されているとは言え、現場にとっては「何よりも部品を早く」というのが本音です。今後を見据えてサプライチェーンの複線化・強靱化は進むでしょうが、直近のところで新型コロナウイルスが建設現場の部品問題に与えた影響は大きいと言えます。

1-5　連鎖倒産や依頼主の破綻・キャンセル

新型コロナウイルスに関しては、「新型コロナウイルス倒産」という言葉が飛び交うなど、感染症による様々な業種への影響が顕在化しました。

特に影響を受けたのは、飲食・衣料などの店舗型ビジネス、宿泊業などの滞在型ビジネス、飲食社交業などのいわゆる「夜の街」ビジネス、医療機関（患者の受診控えのため）、交通機関など大きな設備・ハコ・人員を要するビジネスほどダメージを受けています。

そのため、2020年のオリンピックを見据え設備投資を行っていた企業が、投資を取りやめる事態が相次ぎました。

企業によっては経営が行き詰まり破綻し、発注のキャンセルどころか、連鎖倒産（しかも破産を管轄する裁判所の業務もストップや縮小しているため、破産処理自体が始まらない）という事態もあり、これまで血液のように循環していたお金の流れが、あらゆる部分でせき止められる事態が発生したと言えます。

また、今回の新型コロナウイルスを機に、オフィスを移転・縮小、廃止するという動きも顕在化しています。

テレワークが一般化したことにより、「在宅でも十分に仕事はできる」という業種も増え、本来はオフィスを拡大するはずだった企業が、規模を縮小するという事例も多く聞かれます。

加えて、先行きの不透明さや新型コロナウイルスに端を発する企業の倒産・リストラなどの理由で、自宅の建設などを取りやめる人も少なくありません。

このように、今回の新型コロナウイルスは、大部分の企業・社会活動に影響を及ぼすこととなってしまいました。

1-6　新型コロナウイルスの影響はいつまで続く

新型コロナウイルスの影響が、今後いつまで続くかは不透明であるというのが現状です。ワクチンがいつ完成し、国内での利用許可が下りるという問題もあります。

加えて、新型コロナウイルス対策のための国民の行動変容で、「極力外に出ない」という様式が定着したことと、社会が「ステイホーム」を前提とした形に変わり、慣れてしまったことも要因の一つです。これまでのように、マスクをせず普通に大人数で出歩く、という事ができる日が来るまでは、かなり時間がかかるでしょう。

こうしてみると、建設業にとってはなかなか展望が開きにくいようにも見えますが、一方で「社会の変容に対応した建設業・関連業種」に対するニーズは出てくるでしょう。

次章では、withコロナ、そしてアフターコロナを見据え、建設業界にとって希望のある側面を探っていきます。

2　withコロナ・アフターコロナの建設業

withコロナ・アフターコロナの時代においては、建設業界もコロナとの共存、克服後の反転攻勢も見据えて行く必要があります。

新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言の時期は、工事の中止や延期・資材の納入遅れ・イベント等の中止・外に出る仕事であるため、人材確保の難しさ・現場での新型コロナウイルス対策など、様々なトラブルがありました。

しかし、今回を機に、「感染症など不測の事態が発生しても、業務を受注し、事業を円滑に進めていく仕組み作りの重要さ」を否応なしに見直すことが必要となりました。

2-1　新型コロナウイルスの中、建設業が生き残るには

2020年9月現在も、新型コロナウイルスの影響はまだ色濃いですが、以前に比べると少しずつ社会が動き始めた感があります。

賛否はありますが、特別定額給付金、GoToトラベルキャンペーンなど人の移動・消費を促す施策も打たれ、今までのように「完全なステイホーム」から「徐々に外へ出ていい」という空気感が醸成されました。

空気感というのはけして軽視できないもので、新型コロナウイルス発生直後であれば、外へ出ることもためらわれるかのような雰囲気がありました。

また、マスコミもその雰囲気を大きく切り取るため、ともかく「自粛一辺倒」という空気が日本を覆っていたと言えます。

現在でも、大人数での会合や、ソーシャルディスタンスに配慮しない行動は問題視されています。また、日本国内・国外において、寮やホームパーティーなどでクラスターが複数発生しているという現実もあります。

以上を踏まえると、コロナウイルス禍の下で建設業に求められるのは、業務の見直し、抜本的な効率化、IT機器・ツールの活用、人材の活用及び省人化、クラスターの発生しない現場作り、新しい生活様式に適用した建築の提案、営業のデジタル化など、営業の変容などが挙げられます。

2-2　建設業のための補助金・助成金・融資を活用

補助金・助成金・融資に関しては、既に多くの会社が新型コロナウイルス発生直後に、様々な制度を活用しています。対象となる場合は、持続化給付金・雇用調整助成金などの制度も活用しているでしょう。

もちろん、条件に当てはまらないのに受給しようとする不正受給は問題です。持続化給付金の不正受給に関する問題が顕在化しており、ニュースで目にすることも少なくありません。

不正受給の場合、社名や代表者名の公表、不正受給した額に年3%の金利を加えた額×1.2倍の返還、刑事告発による逮捕や懲役（加えて、刑の内容によっては、建設業許可も取り消しになる可能性）など、事業存続以前に、社会復帰ができなくなる恐れもあります。

しかし、税理士と相談した上で（あくまで事実に基づくことが原則）、活用できる制度は極力活用した方がよいでしょう。

また、持続化給付金・家賃支援給付金など、行政書士でないとできない申請もあります。
加えて、助成金は社会保険労務士の管轄であるものが多いため、社会保険労務士に依頼する必要があります。（自社でできる体制があれば、自社で行っても問題はないですが）

当該申請に関しては、行政書士資格も有する税理士（税理士に合格すると行政書士も自動的に登録できます）か、税理士に行政書士を紹介してもらうなどするようにします。

加えて、設備投資や事業のIT化のための補助金・融資制度も整備されていますので、ぜひ普段から関わりのある税理士に、今後の事業強化のための資金調達に関し相談されることをお勧めします。

2-3　建設現場に要されるDX

建設現場は、紙・FAX・技術の継承など、アナログな部分が非常に多く残されている所も多いです。これまでは、「仕事が問題なく回っているからいいだろう」と、これまでの様式の踏襲で問題ないという空気がありました。

しかし、新型コロナウイルスの発生と蔓延により、建設業もこれまでのあり方を抜本的に見直すことが求められています。

その状況下で重要となるのは、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化・IT活用・様々なツールの導入と言えます。特に重要なのは作業の進捗状況をデジタルでリアルタイムに確認できる仕組み作りです。

小規模な現場であればともかく、ある程度規模感のある現場であれば、場所を問わず、リアルタイムで作業の進捗状況が確認できるツール（通信機能を内蔵したタブレット・スマホ・Webサービス）の導入は必須と言えます。

特に、現場でタブレット・スマホなどがあれば、事務所に戻らなくても進捗状況を確認できたり、離れた現場同士でリアルタイムに進捗状況を確認できることはメリットとなります。また、現場の状況をカメラで撮影・録画して送ることにより、問題の共有などが容易になります。

セキュリティなどの観点から、個人保有のスマホ利用は問題がありますので、業務専用の端末整備やWebサービスの活用は必須といえます。

また、人材確保の観点からも、デジタルサービスの活用は不可欠と言えます。特に最近は建設事業者向けの、人材マッチングサービスも活用されています。

自社の職人だけではリソースが確保できない場合でも、人材マッチングサービスを活用することで、素性が明確な近隣の職人に依頼することができ、支払いに関しても人材マッチングサービス会社が立て替え払いをすることで、代金の問題ない受け渡しができます。

また、三密を防ぐためにも、Web会議など、対面でない打ち合わせが容易にできる環境作りは重要です。

これまでは、朝礼などで方針伝達を行う建設事業者も多かったかと思いますが、規模が大きな現場の場合、一カ所に集まって伝達するよりも、Web配信などの形で、複数拠点で伝達を行う方が、新型コロナウイルス対策としても理想と言えます。

さらに、これまでも様々な用途で活用されたドローンは、今後さらに重要性を増していくでしょう。直接の確認が難しい現場の調査に加え、録画データを送ることにより他の拠点と共有できるメリットもあります。

なお、ドローンを利用する際には、場所やドローンの機械の大きさにより、許可申請が必要となるケースも多いです。国土交通省・自治体・その他関係機関や、ドローンの許可申請に精通した行政書士への事前相談、許可申請が必要となる点には注意しておく必要があります。

また、技術の継承という点で、熟練職人の作業を録画、社内で共有できるようにするなどの策も重要と言えます。

加えて今後、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）機器の導入やロボティクス化、5Gの導入による通信環境の整備などで、デジタルを活用してできることも増えていくでしょう。

建設業界は、歴史がある業界ゆえに、デジタル化の面でまだ課題が多くある状況です。現場の職人さんなども、慣れた作業を変えることになりますので、大なり小なり、抵抗を持つ人も出てくるかもしれません。

しかし、自社で改善を試みたり、難しい場合は、外部のコンサルタントの活用など第三者の力を借りることにより、体制の抜本的な変更がしやすくなることも考えられます。

確かに外部の力を借りる場合コストはかかりますが、自社で試行錯誤する時間をショートカットしたり、人的コストを考えると最初から外部の専門事業者の力を借りるのもおすすめです。

2-4　人員確保と生産性の問題

前述のデジタル化とも重なる点がありますが、建設業界にとって、人員確保と生産性の向上は、永遠の課題と言える問題かもしれません。特に建設業界に対するイメージは人によって分かれるため、なかなか若手の新規採用が難しい局面があります。

現役の職人の高齢化、技能継承、現場からの引退が進むことが明白な現代において、「新しい人が入りやすい職場にする、職場をホワイト化する」ということは大変重要な課題となってきます。

これまで、労働力人口が多い時代であれば、少々厳しい指導をしても、「代わりはいくらでもいる」と考えることもできたかもしれません。

しかし現在は労働力人口の減少に加え、海外人材の活用に関しても、海外各国の相対的な成長で、過去のような「低コストで優秀な人材を招く」ということは難しくなっています。

この状況下では、「いかに優秀な人材を活用（育成）し、少数精鋭で回せる現場を作るか」が課題となります。

人材の長期育成という観点から見ても、人がいかに定着する環境を作るか、働きやすく魅力ある環境を作るか、そしてこれまでの業務における無駄の削除、DXの推進による効率化は、とても重要な課題になってくると言えます。

2-5　アフターコロナの反転攻勢を見据える

建設業は、現状でこそ新型コロナウイルスのために課題を多く抱えていますが、新型コロナウイルスが落ち着きを見せると、建設業全体が再び活気づくことも想定されます。

理由としては、

など、建設業が求められる場は、形は若干変われど、今後も根強く存在することが想定されるからです。

また、この数年で、SDGs（持続可能な開発目標）への企業参画や、反社会的勢力の徹底的な排除、建設現場のホワイト化など、建設業界全体に、「健全性」がこれまで以上に求められています。

安全は当然として、企業としてクリーンであり、社会と共存する姿勢を見せることが、より強く求められるようになることは明白と言えます。

2-6　「変えないとまずい」という危機感

新型コロナウイルスという感染症は、様々な業界に大きな爪痕を残しました。

一方で、今回の事態は、建設業界全体が変わる必要があると言うことを如実に示したとも言えます。

どんな業界でも、歴史を重ねるということは重要なことではありますが、時間が経つにつれ、硬直化していくという側面もあります。

人間というのは慣れの生き物でもありますので、これまでで慣れてきたやり方を変えたくない、心理的抵抗があるというのは、よくわかります。

ただ、今回の未曾有の事態は、「変えないとまずい」いう危機感を、建設業界全体に与えたと言えます。

菅新政権は各方面にブレーンを有していますが、その中で異色とも言えるキーパーソンが、小西美術工藝社の社長である、デービッド・アトキンソン氏です。

デービッド・アトキンソン氏は、中小企業に対して厳しい発言をしたり、最低賃金の引き上げを訴えるイメージが強いという印象をお持ちの方もいるかもしれません。

しかし、アトキンソン氏自身も、中小企業を率いる立場であり、徹底的な生産性の向上を図り、社会全体の生産性の向上を強く訴える、変革のキーパーソンでもあります。

アトキンソン氏自身も、著書・インタビューなどを通して、未だに高度成長期の延長線上にある日本企業の体制への批判や、歴史ある企業ゆえの非効率・ムダを厳しく見つけ、改善することを徹底的に行ってきたエピソードなどが複数あります。

また、賃金低下は職人の質の低下・手抜き・業界そのものからの人の離れを起こすと言うことを強く訴え、そのためには生産性の向上しかないと喝破しています。

デービッド・アトキンソン氏の考えに関しては、様々な意見があるかもしれませんが、今後の建設業界（もちろん他の業界も含め）が、あり方を抜本的に変えていく必要があるでしょう。

3　まとめ

ここまで、新型コロナウイルスとそれに伴う企業変革の必要性に関して記載しました。確かに新型コロナウイルスは、業界全体に大きなダメージを与えたのは事実です。

しかし、今回の一連の事態を経て、業界全体が仕事のあり方を見直すことで、建設業界が魅力ある業界へと生まれ変わるチャンスでもあると言えます。

その状況で、業務をいかにwithコロナ・アフターコロナ、そしてコロナウイルス沈静化後の反転攻勢への体制を整えるか、建設事業者の手腕が問われると言えます。