日本の企業の業種で最も多い業種の一つが建設業です。ピークからは減少しているものの、まだまだ日本国内の建設業許可業者数は2019年（令和元年）3月末で46万8,311社になります（建設業許可業者数調査の結果についてより）。この数は最も建設許可業者が多かった2000年3月末60万980社と比較すると、22％減少していることになります。

一方で、建設業に従事している日本の労働者は2019年（令和元年）11月時点では約420万人で、製造業や卸売業・小売業や医療・福祉に次ぐ4番目の労働者が多い業種になっています（労働力調査より）。

しかし、2002年のピーク時点では620万人が従事していたため、比較すると32％減少していることになります。また、現在は従事している労働者の高齢化も進んでいるため、今後の建設力の低下が危ぶまれています。数値だけをみると、建設業は縮小傾向が長期的に継続しているともいえますが、日本全体のインフラの建設・修復など建設業の力は引き続き求められているのが現状です。

つまり、建設業には新たな担い手が必要になっている状況であり、これから新規参入するということはニーズに応えることができるということです。

今回は建設業の開業の際に必要な許可申請について、申請が必要な場合や申請方法詳細などを解説するので、ご参考ください。

1 建設業とは

近年、建設業の働き方の改革が求められています。建設業界の年間総実労働時間は2,056時間で全産業平均1,807時間と比較すると249時間の差があります。1ヶ月20日稼働で割り直すと、1日8.6時間の総実労働時間（全産業平均7.5時間）になります。つまり、平均で日々15%多く働いていることになります。

労働時間が多くなってしまっている要因の一つは給与形態にあります。技能労働者の給与形態の6割が日給制となっているのです。そのため、労働時間の増減がそのまま収入に影響する状況です。また、中小企業においては社会保険に加入対象外の企業も多い状況です。

また、建設業に従事する就業者は現在約420万人と言われていますが、その約30%が55歳以上となります。そのため、このままでは10年先に労働力の急激な低下が懸念されています。建設業に従事する労働者の減少がそのまま建設力の低下に繋がれば、インフラの修繕などの国民生活に影響が出る事態となります。

そのため、建設業でも働き方改革の実現が求められています。建設業者を管理監督する国土交通省が『建設業働き方改革加速化プログラム』を策定し、建設業の働き方を国が主導で促進しています。この国土交通省が建設業の人手不足の解消を目的として、改革しようとしている主な点は『給与・社会保険や長時間労働の是正などの労働条件の改善』『仕事自体の生産性向上』という2つになります。

〇給与・社会保険や長時間労働の是正などの労働条件の改善

技能や経験によって待遇改善を可能にするために、建設キャリアアップシステムが開始されます。建設キャリアアップシステムとは、建設業界で働く人の資格取得状況や就業履歴などのスキルやキャリアなどを登録・蓄積する仕組みと、建設技能者の能力評価制度を定めることが検討されています。

社会保険は、2017年から建設業の許可と更新を取得するためには社会保険への加入が必要となっているため、実質的に建設業の企業は社会保険の加入が必須となっています。

週休二日工事を大幅に拡大させ、労務費や共通仮設費などの補正や見直しを行うことで週休2日制の実現を目指しています。また、長時間労働を行わなくてよい工期設定が実現するため、“適正な工期設定等のためのガイドライン”を訂正します。

〇仕事自体の生産性向上

仕事の生産性向上には、『仕事自体の効率化』と『効率的な人材や資材機の活用』と『生産性向上に取り組む企業の後押し』の3点になります。特に、団塊の世代が引退することで急激な減少が予想される建設技術者を効率的な人材配置や活用方法が促進されています。

つまり、建設業の現状は労働環境を改善し、効率的な働き方を官民一体で進めていこうとしています。このような時期に過去のしがらみを持たず、ITCの活用を進めて業務効率を改善した状況が実現できれば効率的な経営と共に競争力を獲得することができます。

1-2 建設業の許認可が必要な工事業種

建設業とは、建築と土木のそれぞれに付帯する工事を施工する産業をいいます。建設工事を請け負って営業するためには、建設業の許可（建設業法第3条）が必要になります。但し、軽微な建設工事には許可が必要ありません（詳細は後述します）。

建設業許可が必要な工事業種は全部で29種類あります。また工事業種は、一式工事と専門工事に分かれます。また、一式工事は2つと、専門工事は27種類に分かれ、それぞれの工事業種に許可が必要になる点に注意が必要です。

一式工事とは、専門工事を＂統括＂して建築物建設を行う工事をいいます。具体的には、建築確認を要する新築工事や増築工事になります。建設は、建築と土木（建築以外の建設の全て）に分けることができます。

そのため、一式工事は建設一式工事と土木一式工事の2種類に分かれます。また、一式工事は「総合的な企画、指導、調整の元に建設する工事」あるいは「複数の専門工事の組み合わせで構成される大規模かつ複雑な工事」という2つの定義があります。

一方で専門工事とは、専門性が必要になる工事内容により区分する個別の工事をいいます。代表的な工事を説明します。

〇一式工事

〇一式工事

建設業許可を必要としない工事

建設業法上、建設工事を請け負う事を業とするには建設業許可を取得している事が必要です。必要な建設業許可がない状況で工事を請け負うと建設業法違反となり、行政処分の対象となります。しかし、一部の“軽微な工事”については例外とされています。これを「建設業許可が必要ない軽微な工事」といいます。

建設業許可が必要ない軽微な工事とは以下の条件に該当する工事は国土交通省のWebサイトで確認する事ができます。

1-2 建設業の許可取得に必要となる5要件

建設業の許可取得には、4つの許可要件を備えていること（建設業法第7条）と、欠格要件に該当しない（建設業法第8条）ことの計5要件をクリアすることが必要です。その5つの要件は以下になります。

• ①経営業務管理責任者がいること
• ②営業所ごとに専任技術者がいること
• ③請負契約を履行する誠実さがあること
• ④金銭的信用などの一定の財務上必要な基礎を有していること
• ⑤欠格要件に該当していないこと

ここからは上記建設業の許可取得に必要な5要件について、詳細を説明していきます。

①経営業務管理責任者がいること（建設業法第7条第1号）

建設業の経営は他の経営とは異なる特徴がある点を考慮し、建設業の経営業務を一定期間実施した経験を有した人が最低1名以上必要であるとしています。そのため、建設業の経営するにあたり、最低1名以上の管理責任者が必要とされています。法人と個人事業主の場合で条件がそれぞれ異なってきます。

法人の場合：常勤する役員*で最低1名は管理責任者が必要になります。（他企業の取締役との兼任不可）

個人事業主の場合：事業主本人または支配人のうち1人が管理責任者であることが必要になります。なお、管理責任者とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

*法人の役員は、『株式会社等の取締役』や『指名委員会等設置会社の執行役』や『持分会社の業務を執行社員』や『法人格がある各種組合等の理事』をいいます。

**上記は）において申請を実施する場合には、事前に“準ずる地位”に該当するかを個別で審査が必要です。詳細は管轄する許可行政庁に問い合わせが必要です。管轄する許可行政庁は『許可行政庁一覧表』で確認できます。

なお、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職した場合など、軽業務の管理責任者の不在が発生した場合は要件欠如となります。そのため、許可が取消しとなってしまいます（建設業法第29条第1項第1号）。このような不在期間が発生しないよう、事前に上記要件を満たす者を選任しておくなど、不在が発生する前に準備しておくことが必要です。

②営業所ごとに専任技術者がいること（建設業法第7条第2号、同法第15条第2号）

請負契約を締結と履行を適切に行うために、建設工事の専門的知識が必要とされています。そのため、営業が実際に行われる営業所ごとに許可を必要とする建設業に対しての専任技術者が必要です。専任技術者とは、一定の資格または経験を有した者をいいます。

また、専任技術者の資格は営業する建設業が“一般建設業”か“特定建設業”であるかと、建設業の種類によって異なる資格が必要です。また、営業所において専任技術者の常勤が必要になり、経営業務の管理責任者と同じように、許可取得後の専任技術者不在は許可取消しの対象等になります。注意が必要です。

〇一般建設業の許可

一般建設業における専任技術者の要件は以下になります。

〇特定建設業の許可

（*指定建設７業種
指定建設業とは、施工技術の総合性や普及状況等から定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として建設業法第5条の2に定められています。

≪指定建設7業種≫

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

なお、指定建設業の許可場を受ける場合は、い）またはは）のいずれかの要件に該当する事が必要です。ろ）の要件での許可取得はできません。

③誠実性（法第７条第3号）

請負契約の締結やその履行に際して、正当かつ誠実な行為が求められます。対象は法人や個人事業主と営業取引上の重要な地位にある役員等も同様です。

④財産的基礎等（法第７条第４号、同法第１５条第３号）

一般建設業と特定建設業の要件が異なります。建設工事の実施や営業活動を行う上で一定の準備資金が必要です。そのため、建設業許可が必要となる規模の工事を請け負えるだけの財産的基礎等があることが要件となります。

〇一般建設業

〇特定建設業

⑤欠格要因（法第8条、同法第17条）

許可申請書や添付書類等に虚偽記載があった場合や重要な事実を欠いた記載がある場合や、許可申請者やその役員等もしくは使用人が“成年被後見人”や“破産者で復権を得ない者”や“建設業の許可を取り消されてから5年が経過しない者”などに該当する場合には許可を得ることができません。（その他の該当する者は欠格要件で確認できます。）

2 建設業許可申請

2020年（令和2年）4月1日から地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進のために、各種書類の届出先が変わります。建設業許可関係や経営こと項審査は今まで各県に提出を行い、その書類は各地方整備局へと進達されて審査がされていました。しかし2020年（令和2年）4月1日からは各許可申請者は直接申請書類等を地方整備局で行うことになります。

2-1 建設業許可申請の詳細と流れ

ここからは建設業許可申請の方法と流れについて解説します。必要書類は国土交通省のホームページでダウンロードができます。

また、申請書類の他に確認書類が必要になります。確認書類の一例は、専任技術者が常勤していることを客観的に確認するための資料などになります。詳細は各許可行政庁によって異なるため、直接確認が必要になります。管轄する許可行政庁はこちらから確認ができます。

①許可申請区分

許可申請区分には、『新規』と『許可換え新規』と『般・特新規』と『業種追加』と『更新』があります。それぞれ、解説します。

②手数料の支払い

許可申請には、登録免許税と許可手数料の支払いが必要です。

③申請書類等の提出先

国土交通大臣許可と都道府県知事許可のそれぞれの申請を行う場合で、提出先は異なります。

国土交通大臣許可申請を行う場合には、本店所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出が必要です。一方で、都道府県知事許可申請を行う場合には、都道府県知事に提出することが必要です。

なお、国土交通大臣許可が必要な場合は、2つ以上の都道府県で営業所を設けて営業を行うときに必要になります。つまり、１つの都道府県に営業所を設ける場合には、都道府県知事が許可することになります。

2-2 建設業許可申請の手続きの実施

建設業の許可申請は、自身で実施することも可能です。但し、会社を立ち上げるタイミングはとにかく時間がありません。アウトソースができてかつ成果が変わらないものに関しては積極的にアウトソースすべきです。その意味で建設業の許可を得ることは事業を行う上で必須ですが、アウトソースができる業務です。また、建設業許可申請を行政書士に依頼してもその費用は新規取得で15万円前後になります。自分で実施すればコストの削減にはなりますが、時間を費やすことでの機会損失を考えれば決して高い費用ではありません。

3 まとめ

今回は建設業を始めようとする方にむけて、工事別の必要な許可や要件についてまとめました。建設業を業とする会社を開設しようとする際には、得ている許可次第で受けられる工事の幅が変わるため、将来にわたってどのような工事を業としていくのかをあらかじめ予想したうえで必要な許可を得ておくことが必要とされています。将来にわたる長期的な経営計画を立てて、一つずつ必要な許可を検討していきましょう。