建設業を営む上で欠かせないものの1つが「建設業許可」です。建設業許可の取得手続きを自社で行う事業者もいますが、多くの建設業者は取得代行業社に依頼しています。

そのため、建設業許可の取得代行を取り扱う事業者も多く、誰に頼めばよいのか分からなくなってしまうこともあります。建設業許可が建設業者にとって重要になるため、建設業許可の取得代行を依頼する相手も重要になります。

今回の記事は、建設業許可の取得代行についてその概要と費用比較と、取得代行業社を選ぶポイントを解説するので、参考にしてみてください。

1 建設業許可の取得代行

建設業許可の取得は、建設業を営もうとする場合にはほぼ必須です。建設業許可がなければ、軽微な建設工事以外の営業を行えません。

そのため、親会社の限定的な工事を請け負うのみの限られた目的を持った事業者など例外的な建設業者以外の一般的な建設業者は建設業許可が必要です。

建設業許可の取得は自身で取得することも可能です。しかし、多くの建設事業者が取得代行を業者に依頼する、もしくは取得代行を検討しています。

*軽微な工事とは、以下の3つに該当する工事を言います。

1−1 建設業許可を取得代行するポイント

建設業許可を取得する場合には、書類作成業務と許可の申請業務が必要です。この書類作成や申請業務は自身でもできます。しかし、以下の点から取得代行を選択する事業者が多くなっています。

《取得代行の選択理由》

以下に取得代行の選択理由について解説していきます。

●建設業許可がないと事業ができない

建設業許可がなければ、軽微な工事以外の営業ができません。軽微な工事以外の工事を行う建設業者にとっては、建設業許可がなければ建設業法上営業ができず事業を行えません。

また、建設業許可が必要ない軽微な工事を専門に実施する建設業者であっても建設業許可があった方が仕事を得ていく上での優位性があります。

工事を発注する側の立場では、建設業許可がある事業者とない事業者では不要な軽微な工事を依頼する場合であっても許可業者に安心感を持ちます。

以上のことから、建設業で事業を行う上では建設業許可がないと事実上で事業ができないと言えます。　そ建設業許可は正確かつ早く取得する必要があります。正確かつ早く建設業許可を取得するためには、建設業許可の取得経験が多い取得代行業者に依頼することが賢明です。

● 建設業許可の書類作成作業や申請作業は煩雑かつ後回しになりやすい

建設業許可を得るために必要な書類作成や申請作業は膨大な資料作成が必要で、作業時間も非常に多く必要です。

建設業許可を取得するタイミングは、建設業として事業の立ち上げのタイミングであり、会社の立ち上げタイミングと重複します。つまり、社員の採用や教育、事業の顧客獲得のための営業活動準備など多くのやらなければいけない重要事項があります。

建設業許可の取得は重要事項である認識を持ちながら着手が遅れるなどして進捗が悪くなってしまう場合があります。

● 建設業許可は手段であり、目的ではない

建設業許可は重要であるものの、あくまで工事を受注するために必要な許認可です。つまり、建設業許可を取得すること、また建設業許可要件に該当するために建設業法などの関連法案の遵守などは非常に重要なことであるものの、あくまで建設業を営むための手段です。

そのため、建設業許可を取得するのに自分達の力をフル活用しても、外部に取得代行を依頼しても取得してしまえば同じ効果になります。また、取得の正確さやスピードは慣れの問題もあり外部の専門家に依頼した方が良い場合が大半です。

建設業を営む上でほぼ必須である建設業許可の取得を、後回しにすることなく正確かつ計画通りの期間で取得し、書類作成などの時間や労力を節約できます。

●担当がやめてしまうなどのリスク回避

書類作成には1ヶ月程度の時間を要します。また、複数の書類を作成や準備をするため、進捗状況を把握するのが非常に難しい面があります。

そのため、社内の申請担当者が個人の都合などによって退職してしまうと困った事態になります。もちろん、ある程度引き継ぎができるタイミングまでは仕事をしてもらうことや内容を全て引き継ぎするまで働いてもらえれば大きな影響がありません。

しかし、「建設業許可の申請担当に任せっきりにしていたが、その担当が急に会社に出勤しなくなってしまう」事態は決してあり得ない事態ではありません。

急な退職でかつ引き継ぎ期間もないような状態になると正確な状況把握に多大な労力が必要になります。そこから挽回して予定していた時期までに建設業許可を取得するのは困難を極めます。

外部に取得代行を依頼すれば、担当がやめてしまうなどの想定外のリスクを回避できます。

1−2 代行できる内容

建設業許可の取得代行は、事前の準備を含めて取得までに必要な事項をほぼ網羅してサポート・代行します。具体的には以下のような代行やサポートの実施ができます。

《建設業許可の取得代行の主たる内容》

●建設業許可取得に向けた事前確認

建設業者になろうとする事業者は、いつから建設業を開始したいかは決まっています。そのため、いつから建設業許可が必要かは明確になっています。

一方で、どの建設業許可を取得する必要があるのかは曖昧な場合があります。

建設業許可には、一般建設業と特定建設業があり、建設業許可の区分が2つの一式工事と27種類の専門工事に分かれます。また、建設業許可の申請先も営業所の所在地によって国土交通大臣と都道府県知事に分かれます。

建設業許可の取得の専門家である代行業者に、今後の事業計画を含めて相談することで現在と将来を含めて最適な建設業許可を取得するサポートを得られます。

建設業許可はその必要な要件をクリアしなければなりませんが、複数の種類を同時に取得できます。申請を複数する手間を考えると、一度に取得できた方が効率的です。

●取得する建設業の許可要件チェック（書類収集を含む）

建設業許可の取得には、許可要件があります。許可要件を満たさない場合には建設業許可の取得はできないため、許可要件の確認は必須時効と言えます。

《建設業許可の要件》

建設業許可の要件は以下の5つがあります。詳細については国土交通省の建設産業・不動産業の「許可の要件」で確認ができます。

①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者＝経営業務の管理責任者の設置（建設業法施行規則第7条第1号）

②専任技術者の設置（建設業法第7条第2号、同法第15条第2号）

③誠実性（建設業法第7条第3号）

④財産的基礎など（建設業法第7条第4号、同法第15条第3号）

⑤欠格要件に該当しない（建設業法第8条、同法第17条準用）

この中で、①の経営業務の管理責任者と②専任技術者に該当する要件があります。また、④の財産的基礎は一般建設業と特定建設業でも異なってきます。また⑤欠格要件も事前に該当している事項がないことを確認するのは必須です。

例えば、一般建設業の建設業許可を取得する場合には、財産的基礎の要件として以下のいずれかが必要です。

《一般建設業の財産的基礎》

以下のいずれかに該当することが必要です。

要件に不足する場合には書類作成に並行して調達しなければなりません。また、上記の財産的基礎において、「資金調達能力が500万円」や「過去5年間許可を受けて継続した営業実績」といった内容を正しく把握している代行業者に確認できます。

●許可申請書類の作成

建設業許可の新規で取得する際の申請書類は30以上の申請書類の準備が必要です。30以上ある書類の内容まで正確に理解して抜け漏れなく記載しなければなりません。

もし、必要書類が揃っていなければ申請が受理されないため再申請をしなければなりません。また、申請は受理されても必要事項の記載漏れや誤りがあった場合には書類が変換されて修正対応が必要になります。

このように、再申請や修正対応が発生すると許可取得までのスケジュールに遅れが発生します。事前に申請窓口で書類を確認してもらうことができますが、専門家である建設業の取得代行に任せれば、許可申請書類の作成の手間と合わせて不備や抜け漏れでの対応の心配がなくなります。

●許可申請対応

許可を得るためには、窓口での書類提出や審査の通過が必要です。許可を得る上で、今までのステップはあくまで準備であり、許可申請対応を全てスムーズに完了させるためのプロセスと言えます。この許可申請対応にも、建設業許可の取得代行業者が持つ専門知識は有効です。

複数回の申請経験があれば、経験から得られる窓口で実施すべきことを把握しています。相談すべき事項を事前に実施するなどしておくことで、申請やその後の審査がスムーズに進みます。

誰が見ても分かりやすい内容であれば問題はありませんが、例えば財務諸表で赤字が続いている場合などはそれ自体が問題にはなりませんが、一言申請時にその原因を含めて伝えておくことで心象が変わる場合もあります。

申請から行政庁での審査期間は1ヶ月が目安になります。審査の中で確認事項などが発生すると、審査期間は伸びていきます。できるだけ審査を円滑に進めると、それだけ建設業の開始をはやめられます。逆に、審査が伸びて建設業許可がおりない状況下では、事業を開始できない期間が延びてしまいます。

●代行できる範囲と依頼するポイント

建設業許可を取得する上で準備を含めて必要な事項は全て代行ができます。そのため、代行を依頼するためのポイントの1つは建設業取得に向けて動き出す当初の段階から代行を依頼することです。

自身でできるところまで進めて、作業が進まない段階で依頼することも悪くありません。しかし、取得すべき建設業許可の種類が異なっていた、申請書類自体が異なる書式を利用していた、など複数のやり直しになるケースがあります。

やり直しになってしまうと、今まで欠けていた時間や労力が無駄になってしまいます。そのような事態に遭わないためにも、当初から専門家への相談を推奨します。

1−3 代行可能な専門家と範囲

建設業許可の取得代行は複数の専門家が実施できます。

建設業許可の取得代行の最も一般的な専門家は「行政書士」になります。次に多いのが「司法書士」になります。けして多くないですが、「弁護士」への依頼も可能です。

●行政書士と司法書士

士業の中に属するのが行政書士と司法書士になります。この2つの士業は建設業をやろうとして会社設立などをする際には書類作成やその他サポートなどを実施してもらう機会が多くなります。

しかし、行政書士と司法書士にはそれぞれ専門的な業務範囲があり、その範囲は異なっています。しかし、専門範囲や仕事内容を明確に知る人は多くないため、異なる専門家に依頼をしてしまう場合などがあるので注意が必要です。

●行政書士の役割

行政書士は、官公署（国や地方公共団体およびその他の公的な諸機関）に提出する以下の書類作成や手続きを代行します。

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格になります。行政書士は官公署への提出書類の作成や申請を代行することで、申請者ならびに申請を受ける行政の処理の負担を軽減することも期待されています。そのため、行政書士の存在が公益的なものになります。

公益的な存在であるからこそ、書類作成などの作業の代行にとどまらず複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの専門家として期待されているのが行政書士になります。

今、日本全国にいる行政書士の人数は5万人*を超えています。また、47都道府県に数百人から数千人の行政書士がおります。

*日本行政書士会連合会Webサイト「単位会所在地・会員数等」より

● 司法書士の役割

司法書士は、司法に関する書類作成や登記などの代行することができる士業です。司法書士の特徴は「独占業務」にあります。

独占業務とは、以下の事項は司法書士資格を持つ司法書士のみに実施できる業務となっています。

《司法書士の独占業務》

登記や供託についての手続きの代理

法務局または地方法務局への提出・提供する書類作成

法務局または地方法務局の長への登記や供託についての審査請求手続の代理

裁判所もしくは検察庁への提出書類や筆界における特定の手続における法務局や地方法務局への提出・提供する書類作成

上記事項における事務業務についての相談対応

法務局や裁判所などの関係各所への作成書類の提出代行

不動産登記や法人の登記などについての手続きを代理できるのは司法書士の独占業務になります。

●行政書士と司法書士の違い

行政書士と司法書士の違いの大きな部分は、作成書類の提出先にあります。

都道府県などの国や地方公共団体などの官公署への提出・申請は行政書士が専門家になります。一方で、司法書士が専門とするのは法務局や裁判所などの司法への提出・申請は司法書士が専門家になります。

そのため、建設業許可の取得代行を依頼する場合には官公署への書類作成や申請の代行が専門である行政書士に依頼するのが一般的です。

●弁護士も取得代行はできる

弁護士は広く一般法律事務に対応できるため、建設業許可申請も一般法律事務に該当すると解釈できます。実際に、顧問弁護士や知り合いの弁護士に依頼をすれば取得代行が可能です。

2 取得代行の費用比較

建設業許可の取得代行を依頼すると、費用が発生します。

取得代行の費用の相場を把握すれば、極端に高い費用や安い費用の事業者に注意できます。高い費用に見合う対価が明確であるなら費用が極端に高くても検討の余地がありますが、対価に明確な差がない場合には相場にあった代行業者を選択すべきです。

また、相場に対して費用が安い場合には経験が浅いなどの理由から必要な専門知識が不足しているケースなどがあるのでやはり注意が必要です。

このように相場の価格を抑えておくと、価格に対して基準を設けて留意すべきポイントを見つけられます。

2−1 取得する建設業許可によって異なる

取得代行の費用は、いくつかの相場の価格差が出るポイントがあります。

《価格差が出るポイント》

この中で最も安い相場の組み合わせは、「一般建設業で、都道府県知事へ個人事業者が建設業許可の更新申請をする」場合になります。逆に最も高い相場の組み合わせは「特定建設業で、国土交通大臣へ法人の事業者が建設業許可の新規申請をする」になります。

最も価格差が出るのは建設業許可が「特定建設業か一般建設業か」になります。特定建設業が一般建設業の2倍程度の差があります。また、その次に価格差がでるのは「新規か更新か」になり、新規が更新の2倍弱程度の価格差になるのが一般的です。

例えば、以下のような価格差になります。

申請区分	申請代行報酬額
知事許可の一般建設業の新規許可申請	100,000円前後
知事許可の特定建設業の新規許可申請	200,000円前後
知事許可の一般建設業の更新許可申請	65,000円前後

また、価格差が少ないのは事業者が法人か個人かの違いになりますが、それでも1.2〜1.5倍の違いになります。

建設業の許可申請を行政書士に依頼する場合の価格については、日本行政書士会連合会が5年に1度全国の報酬を調査した結果を報酬額の統計として公表しています。

この統計では、価格の中で最小値と最高値／平均値／最頻値が公開されています。参考になるので、区分別で確認します。

《報酬額の統計》

申請区分	申請代行報酬額	申請区分	申請代行報酬額	申請区分
知事許可の一般建設業の新規許可申請（法人）	35,000	346,500	137,618	150,000
大臣許可の一般建設業の新規許可申請（法人）	40,000	500,000	179,657	150,000
知事許可の一般建設業の新規許可申請（個人）	20,000	346,500	120,458	100,000〜110,000

2−2 頼む専門家によって異なる

建設業許可の取得代行については、行政書士と弁護士によって異なります。

弁護士に依頼する方が現状では価格が高くなっています。これは、弁護士ができる職務範囲が行政書士より広範囲になっているためです。そのため、弁護士は職務範囲が広いため、建設業許可の取得代行はできるものの行政書士と価格競争をしてまでその仕事を取りに行く必要性がありません。

つまり、行政書士と弁護士が建設業許可の取得代行についてできることは変わりません。一方で、行政書士の方が一般的にはコストを抑えることができます。また、建設業許可の取得代行を専門に実施している行政書士事務所や行政書士はより深い知識を持っている場合があります。

一方で、弁護士はその他に顧客との契約書作成など会社設立や事業開始のタイミングで必要な書類関係の作成において豊富な知識を持っている場合があります。そのような書類作成やその他弁護士依頼事項とセットにして建設業許可の取得代行を依頼するなどトータルでコストを抑える工夫は可能です。

2−3 頼み方によってコストは異なる

同じ行政書士に依頼する場合で、どうしてもコストを抑えたい場合には取得代行のうちの一部の業務を切り取って依頼できる事務所もあります。これは、事務所や行政書士次第であり断られる場合もありますが、依頼する業務が少なければ依頼コストを下げられます。

建設業許可の取得代行のステップは大きく4つに分かれる点は前述の通りです。このステップのうち、最も重要な書類作成のみを依頼するなども物理的には可能です。

ただし、書類作成ののちに申請時や審査において書類記載内容への質問や書き直しが発生するケースが想定されます。その対応は依頼者と行政書士などの代行者が実施するのか、その場合に代行業者へ費用が発生するのか詳細をつめておかなければなりません。

依頼範囲を限定してコストを下げる場合、建設業許可の取得期限への影響がないことが優先されます。やるべき内容を理解した上で処理を依頼できる場合にはコストを下げる依頼範囲の限定は実施すべきですが、不十分な理解での見切り発車的な依頼範囲の限定には注意が必要です。

●長期的な依頼をする

建設業許可の新規取得代行を依頼する場合には、その後事業継続をしようとすると建設業許可の更新の手続きも必要になります。そのため、継続的に必要書類の作成・申請を行う義務が発生します。

新規取得の代行だけではなく、継続して仕事を依頼することを前提として価格交渉をしてみるのはコスト削減の1つの有効な手段になります。価格交渉に成功すれば単純なコスト削減だけでなく、継続的な取引先としてより良い関係性で取得代行を依頼できます。

3 失敗しない！代行業者のメリットと選ぶポイント

建設業許可の取得代行は、間違いなく計画した期間以内に建設業許可を取得できる業者を選びます。前章でコストについて解説しましたが、大きく価格差はなく、差があって10万円程度になります。

一般的には10万円は無視できないコストではありますが、建設業許可取得が1ヶ月伸びた場合にかかるコストは工事の受注ができない機会損失の売上と比較すると計画期間内の建設業許可取得が優先されます。

計画期間内の建設業許可取得のためには、許可代行を依頼する行政書士選びも重要になります。また、重要だからといって長い時間をかけて選定していると期限までの時間を失います。

そこで重要なのは、建設業許可の取得代行者のメリットを十分に理解した上で選定することです。

3−1 建設業許可の取得代行のメリット

建設業許可の取得代行をするメリットはなにか、そこを抑えればどのような行政書士に依頼すれば間違いないかが見えてきます。

取得代行を依頼するメリットをあらためてまとめると以下の3つになります。

《建設業許可の取得代行のメリット》

●正確な建設業許可を取得できる

基本中の基本ですが、正確な建設業許可を取得する必要があります。当たり前ではありますが、しかし誤った建設業許可を取得していようとしているとやり直しに膨大な時間が必要です。

費用や労力を掛けて取得した建設業許可が必要としていた建設業許可と異なっていた場合、営業はできるものの得意分野と違う工事になります。身につけた専門性を活用できません。

一例として、建設業におけるトンネル防水工事に専門性を持った工事業者が「防水工事」の建設業許可を取得したとします。実際にトンネル防水工事を営む上で必要となる建設業許可の種類は「とび・土木・コンクリート工事」になります。防水工事の建設業許可でできるのは建築物の防水工事になります。

建設業許可は、複数の種類に分けられています。建設工事はその工事の種類によって異なる専門性が求められます。そのため、同じ建設工事でも種類が異なれば適切な工事は難しくなります。

建設業許可の取得において最も大事なのは、必要な建設業許可を正確に取得することです。そして、建設業許可の取得代行を専門性の高い行政書士に依頼できれば正確性を上げられます。

加えて、建設業は建設業許可を取得した後にも様々な監督官庁との書類のやりとりや申請が必要です。これらの書類や申請についても正確性を担保するためのサポートなどを受けられる行政書士を見つけておけば許可取得後も安心です。

●建設業許可の取得までの期間を短縮できる

建設業許可のための書類作成や申請まで全てを自身で1から全て実施する建設業者もいます。

建設業許可申請書類や申請をしていく中で、建設業やその許可について知識を身につけていけるなど自身で実施するメリットもあります。一方で、分からない中で実施するため誤りや抜け漏れなどが起こる可能性も増加します。

その結果、書類作成から申請までに必要以上の期間が掛かる、最悪行き詰まって滞留してしまう可能性もあります。書類作成と証明書類などの添付書類を用意するまでで期間を要して、その後に申請時点での修正や追加指示を受けて、審査での追加質問や不測の指摘などの可能性も高くなります。

建設業許可の取得を自ら書類作成から開始し許可の取得までにかかる期間は最短でも2ヶ月とみるべきです。事前の問い合わせや証明書類への基本的な知識を含めて申請に長けた方であれば2ヶ月より短い期間で取得できます。ただ、申請や書類作成などが苦手な方であれば2ヶ月より長い期間がかかる可能性も高くなります。

建設業の開始はいつからでも良いのであれば建設業許可の取得までの期間が伸びても問題はありません。

実際には、建設業許可の取得には「専任技術者の常勤」や「経営業務の管理責任者（経管）がいる」などの人材が必須要件になっています。そのため、事業者自らが専任技術者と経管になれる要件を満たしていなければ建設業取得の申請時点で各要件を満たした人材を採用しなければなりません。

また、実際には建設業許可を取得しようとしている段階では事務所や工事の受注めどなどがある場合もあり、建設工事の着工が遅れるもしくは発注者が他の建設業者を探さなければいけない状況になるなど周囲への影響が発生します。

建設業許可を最短で取得するには、実際に取得を複数回実施した経験や申請の窓口となる都道府県の土木事務所や行政庁主幹課の職員とのやりとり経験があるなどの行政書士に依頼するのが最適です。

専門性と実務経験が豊富な行政書士に依頼すれば、建設業許可の書類作成から取得までの期間は1ヶ月程度です。自身での取得期間の半分程度で取得できる点は取得代行を依頼する大きなメリットと言えます。

●申請書類の作成や申請自体にかかる労力と時間を減らせる

建設業許可の申請に提出する書類は、証明書類を含めて20種類以上あります。証明書類などは記載事項がありませんが取得するための手間があります。

目安として、1日1つの書類を準備しても1ヶ月程度の期間が必要です。ここから行政側の確認が入り、不備や不足などの指摘があれば修正のやり取りが発生します。

建設業許可取得を専任する程度の量があります。しかし、専任で進める人を採用する手間や適切な人材を探す手間などを含めて考えると、外部の専門家である行政書士などに依頼する方が手間の削減になります。

会社や事業のできることやリソースは限られています。特に建設業許可と事業の立ち上げが重なっている場合などはやらなければならない重要事項が多数ある状況になります。

重要事項が重なっている状況では、自組織で全てやろうとするのではなく外部をうまく活用する必要があります。建設業許可取得なら行政書士の活用です。

行政書士を活用すれば建設業許可取得を進めながらも、自身や自組織でしかできない重要タスクを進捗させられます。

3−2 間違いない選定ポイント

行政書士などに建設業許可の取得代行を依頼するメリットが大きい場合には、どのように代行業者を選べば良いかが課題になります。

建設業許可の取得代行業者の選び方を誤ると、全てのメリットが無くなります。代行業者とのコミュニケーションがうまくいかなければ、正確な建設業許可を得られないケースも発生します。

また、依頼した仕事が進まない際には建設業許可取得までの期間が伸びてしまうケースもあります。そのような場合にはかけなくて済むはずだった労力や時間をかけざるをえなくなります。時間も労力もかけて結果的に建設業取得の計画期限までに間に合わない事態も起こりえます。

このような不測の事態が起きないように、建設業許可を取得代行を依頼する代行業者は慎重に選ばなければなりません。

代行業者を選ぶポイントは大きく以下の3つになります。

≪代行業者の選び方3つのポイント≫

●建設業界に詳しい人に頼む

建設業の許可申請は、建設業界を理解した専門家に依頼するのが最も重要なポイントです。

行政書士にもそれぞれ強い分野があります。建設業の許可取得に強い行政書士はいますし、建設業の許可取得には強くない行政書士もいます。

ホームページや広告の記載事項で建設業許可取得について記載がある場合には建設業許可を取得してきた経験値が期待できます。しかし、それらの記載事項だけを鵜呑みにするのではなく、実際に電話や直接面談などをして建設業に詳しく建設業許可取得の代行経験がどのくらいあるかを確認します。

仮に、建設業許可取得の経験がない場合には注意が必要です。

建設業許可取得の経験がないだけで建設業に詳しくないと決めつけるべきではありませんが、過去行政書士としてのキャリアが複数年ある中で一度も建設業許可の取得代行経験がない場合にはその経験自体を疑う必要があるかも知れません。

建設業に詳しい場合には、建設業者との仕事のつながりがあります。仕事のつながりがないのであれば、実際に役に立たない本などを読めば分かる知識の可能性もあります。

一方で、建設業界と仕事のつながりがある行政書士は一般的には建設業許可の取得代行の依頼を受けています。仕事の依頼を受けてまだつながりがあれば仕事自体の成果に満足されているため、その行政書士の仕事の質が高い表れと言えます。

●評判の良い相手に頼む

仕事は評判を生みます。複数の異なる人が共通で仕事を評価している場合にはその評価を受けた相手は良い仕事をしている可能性が高くなります。

あとは、誰の評判を受けているか注意が必要です。建設業許可の取得代行の参考になる評価を探したい場合には、行政側の窓口に相談することが最も簡単かつ成功する確率が高まります。

前述の通り、行政と行政書士の関係性は仕事の効率化を図るために相互協力をする関係性とも言えます。優秀な行政書士が正確な仕事をすれば行政側の確認やチェックなどの仕事が少なくなります。そのため、行政窓口の担当が評価する行政書士は優秀な仕事をする可能性が高くなります。

知り合いの建設業者の評判も同様に重要です。知り合いの建設業者が継続して建設業許可の取得代行のために付き合っている行政書士を紹介してもらうのも有効な手段です。

知り合いの建設業者が実際に継続して建設業許可の取得代行を依頼している実績は評価できます。また、取引が継続している建設業者の紹介であれば、紹介を受けた代行業者も慎重に仕事を行ってくれます。

同じ良い評判でも、誰の評判かは分からない広告やホームページに記載された評判には注意が必要です。

具体的には「○○エリアの建設事業者から好評いただいている取得代行」といった広範囲から複数の評判を得ているように見えるものの実際には誰の評判かわからないものは広告文句でしかない可能性があります。

●長い付き合いができる相手を選ぶ

仕事の付き合いも人と人の付き合いに近いものがあります。コミュニケーションがとりやすい相手を選ぶ方が良いです。

建設業許可の取得代行に限らず、何か仕事を依頼する時にはただ頼んでおけば万事上手く進むものではありません。依頼時にはやってほしいことや懸念点や期限などを伝えて、依頼途中も進捗状況を確認しながら課題が出れば協力して解決に向けて動かなければなりません。

このように仕事を依頼する上では、相手との協力関係を構築する必要があります。相手との協力関係を構築する上では、長い付き合いができる相手を選ぶ必要があります。

長い付き合いができる相手は、直感などによるところもありますが「好感が持てる」や「信頼ができる」などの点を重視します。具体的には、取得代行を選ぶ時の相手との会話や打ち合わせ時にチェックをします。

チェックする内容は、「話し方などのひととなり」や「時間を守る（タイムマネジメント）」や「事務所の清掃や整頓状況」などを見ます。

また、チェック時に注意しなければいけないのが、実際に建設業許可取得を代行時にやり取りをする担当者です。

スタッフを複数人採用している行政書士事務所なども多く、事務所の代表が取得代行を依頼するまでは説明ややり取りをするものの実際に建設業業許可取得の書類作成や申請は別の行政書士とのやりとりをすることがあります。

依頼するまではコミュニケーションが取れていたが、実際の書類作成や申請の担当とのコミュニケーションがうまくいかずに申請が進まないもしくはストレスが溜まるといった状態になる場合もあります。

このような状態に陥らないように、取得代行の手続きや窓口は誰が担当するのかとその担当の方との相性も確認しておきます。

3−3 代行業者の利便性チェック

行政書士などの代行業者を選ぶ時には、前述の3つのポイントより優先順位は下がるものの、その他のポイントとして「利便性が高い」代行業者かをチェックする確認も重要です。

利便性は以下のようなものがあります。

●無料相談ができる

無料相談ができると建設業界や建設業許可取得の知識、相手の仕事の進め方や応対などに触れられます。

無料相談は有料の契約につなげるプロセスです。無料相談に対して納得できる答えを出せる代行業者は、実際に費用をかけて仕事を依頼しても良い仕事をしてくれます。逆に、無料相談で腑に落ちない答えや対応をしている代行業者は有料の契約をしても結果は同じになります。

ただし、無料相談で注意したいのは無料と有料で相談担当が変わる場合がある点です。無料相談は有料契約につなげるためのきっかけにしている場合もあります。その場合には、無料相談の時に最も優秀なスタッフや代表自らが対応します。しかし、有料契約になると担当が変わる場合があります。

この場合に担当とのコミュニケーションが取れずに苦労するパターンはあります。そのため、無料相談を活用する場合には実際の有料契約に進んだ場合に誰が担当するのかを確認するのを忘れずに実施します。

●18時以降の問い合わせができる

建設業の許可取得のタイミングでも建設業許可を持つ事業者に雇われる形で工事を実施しているなどは一般的なケースです。また、建設業許可取得は終了し、更新のタイミングでは多くの建設業者は日中は工事をして事務作業は工事終了後の夜間に実施しています。

そのため、18時以降の問い合わせややりとりができるかは実務の進行にで差が出ます。

建設業は日中には工事現場に出ている場合が多くなります。そのため、問い合わせややりとりが工事終了後の18時以降になるケースが増えます。この時間帯に電話などのやりとりができると確認などで滞留する時間がなくなります。

●こまめな報告や相談がある

建設業許可の取得代行は書類作成の準備から建設業許可取得まで1ヶ月程度はかかります。この間に、依頼者である建設業者から連絡をしないと現状がわからない、と言うのは心配になります。

今週までに書類作成を行い来週の○日に申請準備を行う、などの各マイルストーンを設定して、そのタイミングで予定通り進捗をしているのかを報告・連絡してくれると状況が分かりやすく安心できます。

また、重要なのは上手くいっていない時の相談になります。建設業許可申請に想定していなかったトラブルが発生する場合があります。そんな時に、早く正確に報告・相談ができる代行業者を選びます。

トラブルを早く正確に把握しておけば、その影響の範囲なども把握できるので解決策や対応策を打てます。しかし、トラブルの報告が遅いもしくは不正確だと解決策も対応策も不適切なものになります。

業務経過は進捗通り進んでいる時もトラブルになりそうな時もこまめに報告や相談をしてくれる相手を選びます。

●複数の依頼ができる

行政書士などは建設業許可以外の相談もできます。例えば、会社設立や資金調達や融資についてもサポートできる行政書士事務所などもあります。

特に、創業時お資金調達には日本政策金融公庫などに書類を提出する機会がありますが、融資の申し込みに必要な事業計画などを相談できると助かります。

建設業は、建設業許可を維持するために決算報告や名称や営業所に関する変更事項などの定められた事項に変更があった際には変更届が必要です。また、5年間に一度の建設業許可の更新が必要です。

これらの申請書類の作成などを行政書士などにサポートを依頼できます。行政書士などにサポートを依頼するなら、同じ行政書士に全て任せた方が依頼も管理も楽になります。

4 まとめ

建設業許可の取得代行については、建設業許可の取得代行経験が豊富な行政書士への依頼が賢明です。建設業許可なしには事業を行えないため、正確かつ確実な取得が最優先事項です。

正確かつ確実な建設業許可の取得には、取得代行経験や行政とのやりとりに長けた人材が適任であり、自社で育成できていないうちは外部の専門家である行政書士に依頼する方法があります。

行政書士を依頼すると10万円から20万円の費用がかかるものの、正確性や確実性に加えて自社で対応したとしても相応の時間と労力が必要である点を考慮すると決して高い費用ではありません。

費用を気にする場合には依頼価格を下げる方法はあるものの、正確性や確実性を下げないように注意が必要です。安い費用で不正確で不確実な相手に依頼するとその後の対応によって結果的にマイナスになるケースがあります。