建設に関わり、独立しようとする一人親方（個人事業主）にとって、「建設業許可の取得」というのは重要なテーマです。建設業許可を取得しなくても、小規模な工事を請け負うことはできます。しかし、一定規模の受注を受け、事業を拡大していく上では建設業許可取得は必須となります。

個人事業主が建設業許可を取得するための手順は煩雑です。特に書類作成に関しては、準備を要する書類の多さに加え、書類を順番通り綴じ紐で結ぶなど、細かい作業も多いため、現場で仕事をしている人に取っては、大きな負担となる可能性があります。

そこで今回の記事では、複雑な建設業許可取得の流れについて詳しく解説するので、ご参考ください。

1　建設業許可を個人事業主が取得する方法

建設業許可を個人事業主が取得する上では、自身の職歴や事務所の用意、財産状況等が建設業許可取得条件にあてはまるかを確認する必要があります。また、建設業許可には、一般・特定の二種類が存在します。

個人事業主（一人親方）が建設業許可を取得する場合は、多くのケースで一般建設業の許可を取得し、業容が大きくなってから特定建設業許可にシフトするという流れが一般的です。

1-1　建設業許可を個人事業主が取得するべき理由

建設業というと、何をするにも建設業の許可が必要というイメージをお持ちの方もおられるでしょう。しかし、建設業許可を取得しなくても、小規模な工事などに関わることは可能です。具体的に可能な工事は、下記の通りです。

このように、建設業許可を有しなくても工事は可能ですが、建設業許可を取得している事業者に比べ、大きく取り扱える業務が制限されることとなります。そのため、大半の建設に携わる法人・個人事業主は、建設業許可取得を行うことが必須となります。

建設業許可を取得した場合、一般建設業・特定建設業の免許を取得していることで、以下の工事が可能となります。

下請の立場で問題ないという場合、一般建設業だけでも問題ありませんが、元請として大きな工事に携わる場合、特定建設業の取得を検討する必要があります。

なお、建設業許可を取得するためには、財務の健全性・従事する職人の経歴や技術、過去に問題を生じさせていないかなどが問われます。それゆえに、許可を得ていない事業者と比べ、建設業許可を取得している事業者は「一定の信頼がおける事業者である」と判断されます。

ちなみに、建設業許可を受けた法人・個人事業主は、事務所入口等に「建設業の許可票」のプレートを取り付ける義務があります。建設業の許可票には、代表者氏名・許可を受けた業種および一般、特定の区別・許可番号・店舗で営業している建設業などが全て記載されるため、事業者の規模や取り扱える工事・一般や特定の区別が、建設業の許可票プレートで一目瞭然となります。

1-2　建設業許可を個人事業主が受けるための条件

建設業許可を個人事業主が受ける上での前提条件（一般・都道府県知事許可）を整理します。

このように、建設業許可取得に際しては、実務経験や財産、経営者等の適格性など様々な条件が存在します。要件に合致するかという点に関し少しでも疑問がある場合は、都道府県における建設業許可の窓口や、建設業取得に通じた行政書士に相談し、「確実に要件に合致することを確認する」ことが重要です。

1-3　個人事業主の建設業許可取得手続の流れ

個人事業主が建設業許可を取得する上での流れは、下記の通りです。

また、現在は感染症等の関係で、窓口での受付が制限・もしくは行われていないケースもあるため、これから建設業許可申請をしようとする個人事業主が独自で申請書を作成するのは、大きな負担になります。

建設業許可取得を視野に入れるほど技能を持った職人であれば、作成に掛かる時間や労力と、職人として得られる報酬を考えると、行政書士等専門家に一任することがおすすめです。

1-4　個人事業主の建設業許可取得におけるポイント

個人事業主が建設業許可を取得する上で、数年前・1年前・申請直前・申請時などに注意するポイントがあります。将来建設業許可取得申請を行う予定の方は、ぜひ留意してください。

上記の通り、建設業許可取得を行う場合は、普段から様々な点に注意する必要があります。

1-5　建設業許可取得前の法人化も一案

建設業許可に関しては、組織変更の際に、一から新規申請の手続を行う必要があるケースが存在します。代表的なものが、個人事業の法人化です。個人事業主として行っていた建設業許可を法人に移行するには、新規に申請する必要があります。そのため、最初は個人事業主と建設業許可を取得し、その後また法人化後に建設業許可を再度取得するというのは、時間やお金を無駄にすることにもなります。

そこで、既に有力業者から内々に依頼を受けているなど、当初から事業を拡大できる見込みがある場合、会社設立→建設業許可取得という流れを検討する前提で、司法書士・行政書士など会社設立を行う専門家に依頼、法人を設立してから建設業許可の取得を行うのが望ましいでしょう。

他のケースでも、新規申請が必要になるケース（非常に手間がかかり、申請手数料もかかる）と、変更届出書で処理できるケース（簡易な書面を提出するだけ）があるため、それぞれのケースを整理します。

新規申請が必要なケース

変更届出書で手続をできるケース

上記のような、会社の種別の変更の場合は、変更届出書の提出で足りるケースがあります。

しかし、よくある個人事業主の法人成りの場合は、新規の申請が必要です。書類提出や費用も再度かかることとなります。そのため、当面個人事業主として事業を行うと最初から決めている場合は別として、個人事業主としてスタートするか、法人としてスタートするかで迷っている場合は、会社設立を行ってから建設業許可取得手続を行うほうが効率的です。

1-6　個人事業主から法人へ建設業許可を引き継ぐ、法人成りとは

個人事業主として建設業を始めてから法人化するより、最初のうちから法人化した方が、建設業許可取得申請で二度手間になりません。しかし、当初個人事業主として始め、法人化は視野に入れていなかったが、想定外のケースが発生する可能性はあります。

例えば事業が想像以上に拡大した、節税のために法人化したい、取引先の「法人でないと取引ができない」という要請などにより、様々な内部要因・外部要因により、法人成りをする必要性が生じるケースがあります。具体的に法人成りを行う場合に注意するべきケースを整理します。

1-7　個人事業主が建設業許可取得を行った後の注意

個人事業主が建設業許可取得を行い、無事取得した後でも安心はできません。様々な理由で、建設業者への国や都道府県からの指導監督、営業停止処分、建設業許可の取消処分が行われるケースがあるからです。

各種処分が行われた事例を、国土交通省のデータベースである、建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステムからピックアップします。

・株式会社○○は、営業所の所在地を確知できないため、県公報にて公告したが、30日を経過しても当該建設業者から申出がなかったため、許可を取り消し

・○○株式会社およびその役員が、○○簡易裁判所において、労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律第４条第１項２号および第５９条第１号違反により罰金３０万円の略式命令を受けたため、許可を取り消し

建設業許可に関して、様々な不利益処分を受けるケース・デメリットに関し、整理します。

1-8　請負契約書の重要性

建設業という業態では、多くのケースで、元請と下請という関係が存在します。個人事業主の場合は、規模の問題もあり、下請となるケースが大半と想定されます。この元請・下請を問わず、請負契約に際しては、「請負契約書」を作成・締結しておくことが重要となります。

なぜ請負契約書が重要になるのかというと、万一何かのトラブルがあった場合、契約書をベースに全ての物事が進んでいくからです。

そのため、契約書の作成・締結だけでなく、内容が自身に過度に不利になっていないかを確認することが、非常に重要です。もし自社にとって過度に不利であれば、内容に関し交渉をしていく必要があります。また、契約書の内容で不明確な部分がある場合は、相手に詳しく確認したり、弁護士などの専門家にリーガルチェックを依頼する事が望ましいでしょう。

どのような内容であれ、公序良俗に反するものでない限り、契約書が存在する以上は、両者が納得した上で署名・捺印をしているものと外形的には見なされます。調停・裁判など法的な争いに発展した場合でも、契約書をベースに「このような契約をしていますよね」ということで話は進んでいきます。いくら契約書が自身に不利な内容であったとしても、一度契約した以上は、基本的に覆すことができません。いずれにせよ、契約書作成だけでなく、内容の精査も念頭に置いてください。

なお、通常のビジネスにおいても、言うまでもなく契約書は重要ですが、業界によっては今でも口頭での約束などが慣習になっているところも存在すると言われています。しかし、建設業の請負においては、国土交通省が用意する「建設工事請負契約書」のひな形が存在します。このひな形を元に、下記の重要事項および個別で必要な事項を定め、契約を行うことが国土交通省により推奨されています。請負契約の内容において、特に重要な事項を整理します。

1-9　個人事業主の親方として、現場の一線にいるという考え

ここまで、個人事業主の建設業許可取得手続や注意点に加え、法人化も視野に入れることの重要さを解説しましたが、建設業に従事する人の中には、やはり一生現場での最前線にいたいという考えを持つ方もおられると思います。

法人化し、規模を拡大していく上では、「職人の指導」だけでなく、「会社組織のマネジメント」など、親方に加え「経営者」として動くことが必然的に多くなります。そうすると、必然的に現場からは離れ、経営・人を管理するということが仕事になり、これまでとは相当方向性の異なる業務と向き合うことになります。

「自分は親方として、建設の職人として現場の道を究めていきたい」という考えの方も多くおられると思います。会社組織として拡大し「経営者」に変化していくか、あくまで親方として「自身で職人として現場に携わり、職人として現場の一線で活躍していくか」は、個人の自由とはいえ、悩ましいところでしょう。

年齢を重ねると無理がきかなくなるケースもあるため、後の世代に技術を継承できるよう、組織化なり、後を継ぐ職人を入れるなりを考えるというのも一つの考え方です。一方で、元気な限り一生現場においてみんなで作業し、建物の完成や仕事で汗をかいた後の一杯を楽しみに、職人人生を全うするというのも、職業人としての生き方の一つと言えます。

職人の道を続けるのも一生の勉強、法人化し、経営者・プレイングマネジャーの道を選ぶのもまた新しい一生の勉強です。結局自分はどちらが好きなのか、それは職人として働いているときの自分、弟子・部下に教えているときの自分がやはりしっくりくるというのであれば、個人事業主の親方として生きていくというのも、一つのあり方と言えます。自分がどうありたいか、というのは、個人事業主としてやって行くか、法人化するかの一つの基準です。

1-10　建設業許可取得・更新は、年々変化している

建設業許可の取得・更新に関しては、法改正ごとに厳しくなる面と柔軟になる面が存在することを念頭に置く必要があります。令和2年10月の改正でも、以下のような変更がありました。

・各種社会保険への加入が許可の要件となった

これまでは、費用負担も大きいため、曖昧にされ見逃されてきた面もある社会保険への加入ですが、改正をもって必要な社会保険への加入が義務化されました。個人事業主であっても、社会保険への加入の義務化は変わりません。

・郵送許可の主流化と営業所の現地確認の明記

これまでは、建設業許可に関する窓口で相談しながら書類を提出する事が可能で、わからない部分を直接聞きながら確認することができましたが、現在は原則窓口ではなく郵送許可となり、専門家以外の人が申請することがより難しくなっていると言えます。また、許可通知を、営業所の所在確認も兼ねて転送不要郵便で送付する自治体もあります。東京都で言えば、返送された場合は営業所の実態調査や申請拒否などの措置もありうることが明記されています。

・事業承継にかかる事前認可制度

事業承継に関し、建設業の譲渡および譲受け並びに合併および分割に関して、これまでは新たに許可を取り直す必要がありました。しかし、（必ず事前に）認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能となりました。許可にかかる建設業の全部の承継を行う場合に対象となり、一部のみの承継を受けることはできません。

また、承継元と承継先がともに許可業者である場合、同一の建設業に関し、一方が特定建設業、一方が一般建設業であるときは、承継の対象外となることに注意する必要があります。

相続についても、建設業者の死亡後 30日以内に申請し認可を受けたときは、建設業の許可を承継することが可能となりました。こちらも、許可にかかる建設業の全部の相続を行う場合に対象となり、一部のみの承継は不可となります。事業承継同様、相続人も許可業者である場合、同一の建設業に関し、一方が特定建設業、一方が一般建設業であるときは、承継の対象外となります。

また、承継制度を利用しない場合は、従来通り、従前の許可の廃業届および新たな許可の新規申請の同時提出を行うことが可能です（この場合は、廃業日から新規申請の許可日までは、建設業許可を有さない状態となります）。“

つまり、書類上は承継予定日より前となっているが、実務上は30日前、さらに事前相談はそれより前と、できるだけ早くやっておいて欲しいということを示しています。この点は、都道府県により体制が異なるため、自身が申請する都道府県の手引きを確認する必要があると言えます。

2　まとめ

ここまで、個人事業主が建設業許可取得を行う方法、取得時や取得後の注意点等について解説してきました。建設業許可に関する法令は、数年に一度改正があり、令和2年10月の社会保険加入義務化など大きな改正が行われることがあります。また、公共工事入札へ参加する際に重要になる、経営事項審査（経審）についても、毎年手続が必要となりますが、建設業に従事する個人事業主が経審の手続を行ったり、建設業許可に関する知識を得るために労力を使うのは負担です。

建設業の本分は、建設および建設にかかる事業であり、行政手続を行うことで余計な時間・労力を費やすより、本業に力を入れた方がずっと生産的と言えます。建設業に関する知識のアップデートや書類の手続は専門家に任せ、わからないことは専門家にわかりやすく説明してもらう。そして、事業者自身は、向き合うべき仕事そのものに打ち込むことが、望ましいでしょう。