建設業を営む上でほぼ必須となる許可が「建設業許可」です。この建設業の許可申請を行う上で基準となるのが、建設業許可事務ガイドラインとなります。建設業許可事務ガイドラインを通して、申請における必要書類や記入事項などの詳細を把握することができます。

改訂された建設業許可事務ガイドラインが令和3年1月1日より適用されます。改訂内容を理解しておくことは、建設業許可の新規取得や5年に一度の更新や何か事業上の変更があった際に必要となります。

そこで今回の記事では、建設業許可事務ガイドラインとその改訂内容のポイントとなる部分を中心に解説するので、参考にしてみてください。

1　建設業許可事務ガイドラインとは

建設業許可事務ガイドラインは、国土交通省がまとめる建設業の許可申請についての基準になります。ここで取り扱われる許可申請は新規申請や更新申請だけではなく、情報の変更があった場合や廃業についても規定があります。

このガイドラインを通じて建設業許可についての行政側の事務手続きが進められていき、最終的には建設業の許可・不許可が決定していきます。そのため、建設業許可事務ガイドラインに沿わない申請や運営をおこなっていると、建設業許可を得ることができないもしくは失う事態が発生します。そして、各手続きには期限が設定されているものも多くある点も注意が必要です。

建設業許可事務ガイドラインは、建設業法の改正とその改正の内容に許可に関わる部分があると改訂されます。建設業法は近年継続的に改正が行われています。そのため、建設業許可の更新に関わってくるため、建設業法の改正とあわせて建設業許可事務ガイドラインの改訂もセットで押さえておくことが必要です。

1-1　建設業法の改正

今回の建設業許可事務ガイドライン改訂の背景にあるのは、令和2年10月の改正建設業法です。

この改正は、働き方改革関連法案（2020年4月施行）をうけての『建設業の働き方改革促進』や、少子高齢化に対応するための『建設現場の生産性向上』や建設業の国民の生活や安全を守る使命を果たすための『持続可能な事業環境の確保』などを目的としています。

この建設業法改正は、3回に分かれ施行されます。最初が令和元年（2019年）９月1日で、次が令和2年（2020年）10月1日、最後が令和3年（2021年）4月1日になります。ただし、そのほとんどが2回目の令和2年10月1日の施行に集中しています。

●建設業法改正の中で建設業許可事務ガイドライン改訂にかかわる内容
今回の建設業法改正の中では、建設業許可に関わらない内容の改正内容も含まれています。建設業許可にかかわる内容については以下2つの内容が含まれています。

①経営業務管理責任者の要件を見直し

建設業では、建設会社の経営を適切に実施することを目的として、許可を受けようとする建設業において経営業務の管理責任者として5年以上の経験がある者（＝経営業務管理責任者）を常勤として配置することが求められていました。つまり、経営業務管理ができる個人が必要になっていましたが、その要件が廃止となりました。

その代わり、「建設業に関わる経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」が求められることになりました。この能力を有する基準は以下のように国土交通令で定めています。

≪経営業務管理責任者基準≫
以下の2要件を満たしていることが求められます。

上記2要件を満たしていることを示す書類の提出も必要となります。それぞれの必要書類は以下になります。

なお、許可取得後に上記2つの要件に変更が発生した場合には、変更があった2週間以内に届出が必要になる点もご注意ください。

②事業承継（合併や事業譲渡などでの）事前認可手続きの新設

これまでの建設業許可制度においては、建設業許可を承継することはできませんでした。当然、建設業を営む法人や個人事業主も事業譲渡や相続などを行うこともあります。しかし、建設業許可を引き継ぐことができませんでした。

つまり、会社を事業譲渡*や相続*で引き継ぐことになっても、建設業許可はその事業譲渡先や相続で新たに引き継いだ者が新規に建設業許可の申請・取得することが必要でした。新規での申請が必要になるため、許可審査期間が必要となり、要件を満たしていない場合には取得できないこともおこりえます。そのため、事業譲渡や相続の弊害となっていました。

最も大きな弊害は、新規申請によって建設業許可を得るまでに事業上の空白期間が必ず発生してしまう点でした。その理由として、建設業の新規申請が『事業の合併や譲渡などが行われた事実があった後に申請する必要があったためです。このため、新規申請に都道府県知事の許可は2ヶ月程度で国土交通大臣の許可は4ヶ月程度の期間を要していたため、事業上の空白期間が生じていました。

この期間は、無許可期間となるため、建設業許可が必要となる建設の営業を行うことができません。そのため、新規の受注が停止します。建設業では新規の受注が停止すれば売上も入ってきません。そのため、費用も最小化する必要があります。事業の停止が長期化すると従業員などへの給与などにも影響が出てくる事態となりえます。

今回の建設業法改正によって、事業承継（事業譲渡や合併や相続）において建設業許可も引き継ぐことが可能となりました。その承継方法によって許可の承継方法が異なってきます。具体的には以下のようになります。

●承継による許可の有効期限
建設業許可は承継を行った日の翌日から起算して5年間が有効期限になります。これはその承継方法によって変わることはありません。

*事業承継、事業譲渡、相続について

事業譲渡と相続は以下のように異なっています。

1-2　建設業許可事務ガイドラインの使い方

前章にて建設業法改正に伴う建設業許可の一部内容に変化があることは理解いただけたでしょうか。しかし、実際に具体的にどのように申請が変わるのか、どのように申請をしたらよいかまでは説明されていません。まさに、実際に申請をどのように出したらよいかが記載されているものが建設業許可事務ガイドラインになります。

法律の改正は、概して大枠を定めています。そのため、実際に運用にのせるためにはより詳細な決め事や規則が必要になります。この詳細な決め事や規則が施行規則になります。

●施行規則とは
施行規則とは、大枠を定めた憲法や法律や命令を施工するため、または法律や政令の委任にもとづいて制定されたルールになります。法律や政令の委任があるため、施行規則には罰則や国民の権利の制限や義務を課することができます。また、建設業法においては、『建設業法施行規則』がこれに該当します。

そして、この建設業法施行規則の中で建設業許可における各行政庁の事務手続きのやり方をさらに具体的にブレイクダウンしたものが『建設業許可事務ガイドライン』になります。そのため、建設業許可事務ガイドラインは建設業許可を申請する上では大切な指針ではありますが、この全て詳細を把握・理解する必要は建設業者にはありません。

建設業者は、この建設業許可事務ガイドラインのポイントを押さえて、かつ申請書や必要な書類を確認したうえで、不明点は各申請先である行政機関に問い合わせを行うことが必要です。

●建設業のガイドライン・マニュアル
建設業に関わるガイドラインやマニュアルは建設業許可事務ガイドラインだけではありません。その他にも複数のガイドラインなどがあります。

国土交通省のWebページに建設業などのガイドライン・マニュアルがまとめられたページがあります。ここに令和3年1月1日から適用の建設業許可事務ガイドラインについても解説がありますが、その他の建設業に関わるガイドラインやマニュアルなどもあります。令和に入ってから改訂などがされているものも多いので、建設業の経営に関わる方は定期的に確認をする必要があります。

≪ガイドライン・マニュアル一例≫

2　建設業許可事務ガイドラインのポイント

建設業許可事務ガイドラインを建設業法にそってポイントをまとめます。

●建設業法『第2条』について
建設工事について、その工事の内容や必要とされる専門知識や技術に応じて工事の種類が分けられています。また、その工事の種類に応じた建設業許可が必要になります。

工事の種類は以下になり、一式工事の2種類および専門工事27種類になります。どの工事の許可が将来必要になるのかは検討が必要です。また、複数の建設業許可を取得することも可能です。

●建設業法第3条について
ここで記載されているのは、許可についてです。ポイントは以下になります。

●建設業法第4条について
建設業者は以下の2つの工事を請け負うことができることとなっています。
・建設業許可がある建設工事
・上記建設工事に対して発生する附帯工事
附帯工事とは、主たる建設工事を完成させるために発生する建設工事になります。そのため、附帯工事のみで独立して使用目的が発生することはありません。

●建設業法第5条と第6条について
建設業法第5条では、国土交通省令が定める建設業許可の申請書に必要な事項を規定しています。また、建設業法第6条は、第5条の申請書に添付する書類が規定しています。

≪建設業許可申請書に記載する必要がある事項≫

*その名称に関わらず、法人に対して業務執行を行う社員や取締役や執行役やこれらに準ずる者で同等以上

≪建設業許可申請書に添付する書類≫

許可の更新においては、『工事経歴書』『直前3年の事業年度分の工事施工金額が分かる書面』『使用人数の記載書面』を添付する必要はありません。

≪申請取り下げと許可の拒否≫
許可申請を申請者が取り下げようと場合には、許可申請取り下げ願書を提出します。この取り下げを行うと、審査中の申請を取り下げることができます。許可申請取り下げ願書のフォーマットは、任意書式になるため申請先の国土交通省や各都道府県に問い合わせをします。なお、提出方法も郵送などは受け付けていない場合もありますので、確認が必要です。また、申請を取り下げしても、申請時にかかった申請手数料は戻りません。

申請した建設業許可が下りない場合には、『許可の拒否通知書』が申請者に送付され、通知を受け取ったことを記録として残る形になります。なお許可の拒否が不服の場合には、通知が到着した日の翌日から3ヶ月以内に国土交通大臣に審査請求を行うことができます。また、同到着した日の翌日から6ヶ月以内に国を被告として取消訴訟を提起できます。ただし、どちらも正当な理由がある場合には実施することができません。

●建設業法第７条について
第7条では、建設業の許可を得るために必要な以下の4つの許可基準を定めています。

●建設業法第8条について
建設業許可において以下のいずれかの事由に該当する場合、許可が行われません。
・許可申請書や添付書類において虚偽記載や重要な事実の記載が欠けている場合
・許可申請者やその役員などや使用人などに欠格事由に該当する者がいる場合
上記の欠格事由は14項目あり、詳細は国土交通省ウェブサイト『許可の要件』で確認することができます。

●建設業法第9条について
既に受けていた建設業許可について変更をしなければいけない場合には、『許可換え』が必要になります。許可換えが必要になるのは、以下の場合になります。

許可換えの申請は、新しい営業所の設置や移転を行う前に実施することができます。許可換えを申請している期間、新たな許可が降りるまで既存の許可の効力は継続します。許可換えの申請を行っている期間中に既存の許可の有効期限を経過した場合でも、同様になります。

●建設業法第10条について
建設業許可の申請を行う場合には、登録免許税もしくは許可手数料のいずれかを納める必要があります。

●建設業法第11条について
建設業の許可を受けた業者が、許可申請書や添付書類に記載されている事項に変更があった時などは許可行政庁に変更届出を行うことが必要になります。また、その変更事項によって変更事実が発生してからの届出期限が分けられています。

変更があったにもかかわらず、変更届出を行わない場合には監督処分などを含めた罰則が適用されるため、変更届出は適切に実施することが必要です。

●建設業法第12条について
建設業を廃業する場合には、廃業の届出が必要です。廃業届出を行う必要があるのは、以下の場合です。

建設業の廃業する事実が発生した日から30日以内に許可行政庁の窓口で届出が必要です。

3　まとめ

建設業許可の申請にまつわるガイドラインである建設業許可事務ガイドラインについてまとめました。このガイドラインのポイントを理解することで建設業の申請に必要なことが把握できます。

許可基準や更新や変更届出などの必要な知識を把握していないと、建設業許可を受けることができない事態や、許可を失効する事態が起こりえます。また、申請に必要な記載事項や添書類の内容を理解していないと、申請自体ができません。改めて、この機会に建設業許可事務ガイドラインを一読して内容を理解したうえで、今後の建設業法の改正やガイドラインの変更毎にそのポイントを押さえることが建設業の経営には必要です。