建設業は、国のインフラ整備や建築物の設計・施工など、社会に欠かせない役割を果たしています。建設業に新たに参入しようと考えている方々にとって、会社設立と建設業許可の取得は重要なプロセスです。今回は、会社設立から建設業許可取得までの方法、建設会社を経営するポイントについて詳しく解説し、スムーズなスタートを切るためのステップを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1　会社設立をしてすぐに建設業許可を取得できるのか

最初に建設業の会社の設立・建設業許可を取得する流れを確認しましょう。詳細は後述しますので、まずは設立の流れを解説いたします。

1-1　会社の設立・建設業許可を取得する流れ・ポイント

（ポイント1）資金の確保

建設業許可を取得した会社を設立する場合、下記の資金が必要となります。

（ポイント2）専門的な人材の確保

建設業許可を取得するためには、下記の人材が必要となります。

（ポイント3）会社の設立手続き

会社を設立するために法務局にて法人登記をする必要があります。

（ポイント4）建設業許可申請

会社の事業にて必要な業種の建設業許可申請を国土交通省又は都道府県に行います。申請が認められれば、大きな建設業の工事を実施することが可能となります。

2　資金の確保

建設業許可を取得した会社を設立するには、様々な費用が発生します。どのような費用が発生するのか確認して準備しておきましょう。

2-1　法人登記に必要な金額

法人を登記する際には登録免許税や定款の認証手数料等が発生します。また、法人登記は株式会社や合同会社といった会社形態によっても費用が異なります。しかしながら、建設業においては、ほとんどの事業所が株式会社を選択します。この理由としては、合同会社の設立費用は安価でありますが、株式会社の方が信用は高く、様々な人から出資をしてもらうことも可能で、事業規模の大きい建設業界では合同会社より株式会社の方が向いているといえるからです。

下記の表に株式会社設立費用についてまとめましたので、参考にしてください。

【発生する費用】約235,000円

	費用	備考
登録免許税	最低150,000円	資本金の額：7/1000 ※税額が150,000円未満の場合は、登録免許税額は、150,000円
定款(収入印紙)	40,000円	電子定款の場合は不要です。電子定款を作成する場合は、ICカードリーダやパソコンソフトを購入する必要があり、必要機器を揃えると40,000円程度の費用が発生します。
定款の認証手数料	最低30,000円	資本金の額によって 100万円未満：30,000円 100万以上300万未満の場合:40,000円 それ以外:50,000円
実印	10,000円程度	－
印鑑証明書や登記謄本、定款謄本	5,000円程度	－
合計	約235,000円

2-2　建設業許可に必要な資金

建設業許可は営業所の場所と数によって国土交通大臣許可になるのか、都道府県知事許可になるのかが異なるので、建設業許可を取得する際に必要な資金を確認しておきましょう。

○国土交通大臣許可と知事許可

建設業を営む営業所の場所と数で建設業許可の管轄が違います。

大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合
都道府県知事許可	営業所が1つの都道府県内にある場合

次に費用についてです。なお、建設業許可は5年ごとに更新手続きが必要になります。その際は大臣許可でも都道府県知事許可でも5万円の費用が発生します。

大臣許可	15万円
都道府県知事許可	9万円

2-3　資本金で必要な資金

次に資本金についてです。これは建設業特有の決まりで、建設業法において、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があることが求められています。この財産的基礎または金銭的信用については次の通りです。

【建設業許可に必要な財産的基礎】

次のいずれかに該当することが必要とされています。

会社設立時に資金調達能力を示すのは難しいため、自己資本500万円以上が一番簡単な方法といえます。建設業の会社を立ち上げる際の資本金は500万円以上に設定しましょう。

3　専門的な人材の確保

次に専門的な人材の確保についてです。こちらは法人で建設業許可を取得するための条件として建設業法に定められています。必要な人材としては、（1）経営業務の管理責任者（2）専任技術者が必要となります。

3-1　経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務について一定期間の経験（5年以上）を有した方のことで最低1名は必要です。また、経営業務の管理責任者は常勤の役員である必要があり、他の会社の経営業務の管理責任者を兼務することはできません。5年以上の経営経験がない場合は、経営経験を積んでいる人を雇用するのか、法人化する前に個人事業主として5年以上経営経験を積むしかありません。

3-2　専任技術者

建設業界は業種も多く専門性が求められる職種です。そのため、建設業許可を取得するには、専門的な技術を有した方がいないと許可が下りません。専任技術者の要件としては、業種に応じた国家資格等を有しているのか、取得しようとする業種の実務経験年数が一定年数必要となります。

4　会社設立

次に会社を設立するための手順を確認していきます。

4-1　会社設立の手順

建設業に多い株式会社の設立手順を見ていきましょう。設立手順は下記の通りです。

【会社設立の手順】

(STEP1)会社の基本情報を決める

まずは、どのような事業を実施するのかといった事業内容、会社名、事業所の所在地、資本金額等といった会社の基本情報を決めます。この時点でどの業種の建設業許可を取得するのかも決めておきましょう。

(STEP2)定款の作成

次に定款(会社のルール)を決めます。定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項があります。また、株式会社を設立する場合は、公証役場で認証手続を行う必要があります。

【絶対的記載事項】

建設業許可を申請する際にも定款の提出が必要となります。事業の目的については、建設業許可を取得しようとする業種と関係した事業目的なのかを審査されます。そのため、定款の事業の目的には取得しようとする業種に対応した内容を記載しましょう。

(STEP3)資本金準備

次に、資本金の準備です。資本金は会社を設立する人の個人口座に振り込みます。

※会社の銀行口座は登記が終わらないと作成できないため、設立する人の口座に振り込みます。資本金は、いくらでも大丈夫ですが、建設業許可を取得するには、財産的基礎または金銭的信用が求められるので500万円以上の資本金を準備しましょう。

(STEP4)登記申請

法務局で会社の登記申請を行います。登記申請が終われば、会社を設立したことになります。

上記が会社設立の手順となります。これらの手順が面倒くさい・時間がない場合は、司法書士に申請代行を依頼することもできます。

5　建設業許可申請

建設業許可を取得するためには、建設業法にて許可基準が定められています。内容は前述しておりますが、再度確認しておきましょう。

5-1　建設業許可を取得するためのハードル

5-2　建設業許可の種類

建設業許可の許可を得るためには国土交通省や都道府県に許可申請をする必要があります。建設業許可の業種は29業種あり、細かく分類をされています。工事をする場合は業種ごとにそれぞれ建設業許可を得る必要があります。次に建設業の業種と建設業許可取得に必要な専任技術者になれる主な資格を紹介します。

【建設業における業種】

建設工事の種類	専任技術者になれる主な資格（一般建設業の場合）
土木一式工事	1級建設機械施工技士 2級建設機械施工技士（第1種～第6種） 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（土木） 技術士（建設等）
建築一式工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （建築） 1級建築士 2級建築士
大工工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（躯体） 2級建築施工管理技士（仕上げ） 1級建築士 2級建築士　等
左官工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （仕上げ） 技能検定：左官（1級）
とび・土工・コンクリート工事	1級建設機械施工技士 2級建設機械施工技士（第1種～第6種） 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 （土木） 2級土木施工管理技士 （薬液注入） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （躯体）　等
石工事	1級建設機械施工技士 2級土木施工管理技士 （土木） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （仕上げ） 技能検定：ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（1級）等
屋根工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （仕上げ） 1級建築士 2級建築士 技能検定：建築板金「ダクト板金作業」等
電気工事	1級電気工事施工管理技士 2級電気工事施工管理技士 第1種電気工事士等
管工事	1級管工事施工管理技士 2級管工事施工管理技士等
タイル・れんが・ブロック工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （躯体） 2級建築施工管理技士 （仕上げ） 1級建築士 2級建築士等
鋼構造物工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（土木） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（躯体） 1級建築士等
鉄筋工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（土木） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（躯体）等
舗装工事	1級建設機械施工技士 2級建設機械施工技士（第1種～第6種） 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 （土木）
しゅんせつ工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 （土木） 技術士（建設・総合技術監理（建設））等
板金工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ） 技能検定：建築板金「ダクト板金作業」等
ガラス工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ） ガラス施工（1級）
塗装工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 （鋼構造物塗装） 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上げ）等	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ） 技能検定：防水施工（1級）
内装仕上工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ） 1級建築士 2級建築士
機械器具設置工事	技術士（機械・総合技術監理（機械）） 技術士機械（「流体工学」又は「熱工学」・総合技術等
熱絶縁工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ） 技能検定：熱絶縁施工（1級）
電気通信工事	技術士（電気電子・総合技術監理（電気電子）） 電気通信主任技術者※実務経験5年以上
造園工事	1級電気工事施工管理技士 2級電気工事施工管理技士 第1種電気工事士等
電気工事	1級造園施工管理技士 2級造園施工管理技士等
さく井工事	技術士（上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理「上下水道－上水道及び工業用水道） 技能検定：さく井（1級）等
建具工事	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ）等
水道施設工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（土木） 技術士（上下水道・総合技術監理（上下水道））等
消防施設工事	甲種消防設備士 乙種消防設備士
清掃施設工事	衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）
解体工事	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 （土木） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 （建築） 2級建築施工管理技士 （躯体）等

5-3　建設業許可申請に必要な書類

建設業許可は国土交通省又は都道府県に許可申請します。必要な書類について見ていきましょう。

【主な必要書類】

上記の書類が必要となります。法定書類については必要な書類が多いため、前もって準備することをおすすめします。また、場合によっては、書類が追加されたり、異なったりする場合があるため、提出する際は国土交通省又は都道府県に事前に確認しておきましょう。また、許可申請を提出した場合、国土交通省の場合は約4ヶ月、都道府県の場合は約1ヶ月の審査期間がかかります。

6　建設会社経営のポイント

建設会社の経営において重要なポイントは様々です。まずは、建設業界が抱える課題を見てから、建設会社の経営を安定させ、競争力を高める方法を確認してみましょう。

6-1　建設業界の課題

建設業は、トンネルや道路等の社会インフラから家の新築や改修といった私達の身近な工事までを扱う、地域の雇用や経済の中核となる重要な産業ですが、抱える課題は少なくありません。

課題の1つ目は労働力の減少です。日本という国では少子高齢化が進行しており、建設業でもその影響は顕著であり、高齢化と労働力の減少が建設業界の喫緊の課題となっています。

総務省が取りまとめた「労働力調査」によると、建設業の就業者数は、ピーク時となる1997年の685万人から年々減少し、2022年ではピーク時の69.9％にあたる479万人となっています。

また同資料中では、建設業における55歳以上の占める割合が約36％、29歳以下が約12％と高齢化が進行している数値を示しています。

課題の2つ目は仕事の属人化です。建設業ではどうしても経験や技能、ノウハウが個人に蓄積されていくため、仕事が属人化しやすくマニュアル化しにくい、すなわち人に仕事がつきやすい体質となっています。

マニュアル化するとしても、日中は現場の作業に忙殺され、夕方以降の事務作業では雑務や翌日の作業準備に追われてマニュアルを作成する時間が取れない、という問題があります。

課題の3つ目は、「3k」と称されるような「きつい、汚い、危険」という特徴が建設業界にあることです。きついといわれる所以は、建設業界には休日が少ないこと、残業時間が多いこと、肉体労働を伴うことから来ています。

そして、高所での作業や重機を使用する作業があることから少なからず危険であり、粉塵がつきまとうことから汚いというイメージを持たれています。この3Kの特徴は、若者の建設業への就労を遠ざける要因となっています。

課題の4つ目は仕事の変化です。変化の一つは仕事の量に関することで、建設業界では、景気の悪化を理由に仕事量が減少傾向にあります。

変化には仕事の内容に関することもあります。新型コロナウィルスによりリモートワークや仕事場の換気等の推奨されるようになったことから、その余波が建設業においても仕事内容の変化という形で生じています。

そして、仕事の環境にも変化が訪れています。世の中全体がインターネットとパソコン、スマートフォンを中心とした仕事の在り方へと変化していますが、建設業界では未だに紙ベースによるアナログな手法が主流となっており、時代に取り残されつつあります。

このまま手をこまねいているだけでは、建設業からは人が離れていき、他の産業に対して時代遅れとなっていくことが危惧されます。

6-2　働き方改革を行う

3Kという建設業が抱える体質の課題は、国土交通省でも問題視しているところです。そこで国土交通省では、建設業界に対して官民一体となる体質改善の取り組みを行っています。その取り組みの一つに働き方改革があります。

働き方改革は、元々は政府が主導をする社会全体に対する取り組みです。建設業以外では2020年4月までに既にスタートをしていますが、建設業におけるスタート時期は2024年4月からと、他の産業よりも遅い時期となっています。

これは、建設業では休日が少なく残業時間が多いという体質を短期間では変えられないことから、建設業界の体質改善の準備期間、猶予期間を設けていることになります。

この働き方改革では、原則として労働時間を1日8時間、週間で40時間までとし、36協定を結んでも時間外労働は原則月45時間、年360時間までと設定しています。

また、公共工事においては週休2日制を大幅に拡充し、労働費の補正の導入等の費用面での補正を行って、働き方の改革の実現を目指しています。

建設会社の経営のポイントの一つは、この基準に適合できるような就労環境を作ることです。それによって、就労環境と雇用の改善に繋がることが期待できます。

6-3　生産性を向上する

建設業では役所への申請やその書類の作成が付きものですが、他の業界と比べるとデジタル化が進んでおらず、事務作業に時間がかかるという現状があります。また、申請書類だけでなく図面等も紙ベースで運用しており、効率化が図れていないという建設会社が多く見受けられます。

そこで、申請業務や図面管理等の労力を減らすために、パソコンやクラウド等によるデジタル化を進めて生産性を向上することが経営ポイントの一つとなります。

令和の現在では行政もデジタル化を進めており、インターネットを活用した申請も用意されています。本格的にパソコンやインターネットの導入を進めることで事務作業の簡略化や効率化を期待できるでしょう。また、パソコンにより3Dデーターによる設計等も可能となります。

そして、近年ではドローンというツールも登場しています。ドローンを導入して上手く運用することで、測量や現地調査を効率化させることも期待できます。

6-4　多様な受注に応じる

コロナ禍をきっかけとしてリモートワークの推進や地域への移転が注目を浴びるようになりました。また、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが叫ばれています。

つまり、自社にもリモートワークの導入等を進めることが労働環境改善へと繋がり得るということです。また、地域への需要の高まりをすくい上げ、そして太陽光発電等の設置を考慮した工事に対応することで、受注増加の可能性を高めることができます。

コロナ禍は特殊な状況であったとはいえ、現代はかつてないほどに進化や変化のスピードが加速している時代です。様々な状況を想定すること、また柔軟に対応していく態勢を整えることは、今後の建設会社における重要な経営ポイントとなるでしょう。

6-5　顧客の目線に立つ、得意分野を作る

顧客が何を望んでいるか、何を提供すれば喜ばれるかを考えることが建設会社の経営ポイントとなります。また、同業他社と区別化を図るために、自分の会社にしかない強みを持つことも重要です。

特定の分野に特化した技術やノウハウを持つことで受注が増える可能性が高まります。あるいは、幅広い分野の建設工事を受け持つことができる体制を持つことも強みとなります。

いずれにしても、経営戦略を練る上では顧客目線を持つこと、そしてそのニーズに答えられる品質や技術を持ち経営を行うことが重要なポイントとなります。

7　建設会社の仕事の取り方

ここまで建設業界の抱える課題や経営のポイントを見てきました。課題にしても経営ポイントにしても、昔から変わらない部分があれば、時代に応じて変わる部分もあります。最後に、令和の時代における建設会社の仕事の取り方を見ていきましょう。

7-1　足を動かす

営業担当者が相手先へ直接出向いたり、電話等でアポイントを取ったりして顧客（候補）と接して仕事を取るという昔ながらの方法です。

営業は最初から対面の機会を与えて貰うことは困難ですので、まずは電話をかけたり、メールを送ったりすることから始まります。そしてアポイントを取り、対面にこぎ着けるという、時間はかかるもののとなりますが、時間がかかるが故に先方の胸襟を開くことにも繋がるのが、この足を動かすという方法です。

7-2　インターネットの検索やSNSを活用する

元請業者が下請け業者を探していることをインターネット上にて検索するのも、現在ならではの仕事の取り方です。

また、SNSは格好の会社の情報発信の場です。情報発信は自社だけではなく他社も行っているということを意識することで、元請業者の発注状況や同業他社の仕事の傾向や受注状況を分析することができます。

SNSでは他社とコンタクトを取ることも容易で、個別にメッセージを送ることもできますので、大いに活用するのが良いでしょう。

7-3　ホームページやSNSでPRを行う

ホームページやSNSを活用することで、自社のPRを行うことができます。今までの受注した仕事の実績や得意分野、請負可能な工事をホームページやSNSにてアピールすることで仕事に繋げるという方法です。

アピールをする際にはできるだけ具体的に記載をすることがポイントとなります。例えば家の新築工事の場合は、施主と話し合って決めたこだわりのポイントや、内装工事や外壁工事等における自社の技術の高さをアピールすることが訴求力を高めるための重要なテクニックです。

「当社の強みは総合力です」のように紹介するのも良いですし、受注件数の多さをアピールするのも魅力となるでしょう。

一方、施主の中には内装にこだわりを持っている場合や、受注件数ではなく一件ごとに丁寧に向き合った実績に魅力を感じる場合もあります。先にも見たように、顧客目線に立ったより具体的なアピールを心がけることが重要です。

工事内容の紹介では、多くの写真や顧客の声を添えることで説得力や具体性を増すことができます。複数の施工事例を載せることで、顧客も様々な情報を得ることができ、自社に対する理解を深めて貰い自社を選択して貰う素地となるでしょう。

何より、顧客の一番の関心事は金額です。そのためできるだけ具体的な金額を掲載して、詳しくはお問い合わせくださいと記載をすることで顧客からのリアクション増加を期待できます。

SNSを活用する場合は更新頻度が重要です。SNSでは情報の鮮度が重要視されますので、最終更新日が数年前では論外、数ヶ月前でも見向きもされないということを意識しておきましょう。

そのため、できる限り短期間での更新頻度を心がけることがポイントです。更新内容がないときには仕事や職場の雰囲気を伝えるのも親近感を増し身近に感じて貰えることに繋がります。

なお、自社の営業面ばかりを発信すると見ている人も辟易とする場合があります。そのため、ホームページやSNSには顧客の役に立つような情報も載せると良いでしょう。建設業界の慣習や自社の地域貢献活動等を載せることで顧客との距離を縮めることを期待できます。

7-4　インターネットで広告を打つ

ホームページやSNSは自社のアピールの場として重要なツールですが、基本的に訪問してくれるのを待つ場です。そこで、インターネットで広告を打つことが多くの層にアピールする機会となります。

インターネットの広告を打つ場には、今最も影響力があるといえるYouTubeや、SNS等があります。もちろんツールや頻度によって広告料は大きく異なりますし、自社の顧客層ではない場所に広告を打っても届かないことがあるので広告戦略が重要です。

7-5　インターネットの各種サービスを利用する

仕事の発注者と受注者を結びつけるためのポータルサイトやマッチングサイトなどのツールもあります。これらのサイトでは原則として会員登録が必要となりますが、会員登録以降のサービス内容や料金はサイトによって異なります。

サイトの中には無料でも触りの部分や雰囲気を味わうところまではできるところもありますので、気になるサイトがあり無料で試すことができるのであれば、登録してみるのもおすすめです。

また、インターネットの活用は国や自治体でも取り組んでいるところです。建設業では国土交通省の主導によって「建設キャリアアップシステム」というサイトが用意されています。

このサイトでは「技能者登録」をすることによって発行されるICカードに、保有資格や表彰履歴が情報として保管されていきます。

このICカードの情報により、発注者側にとっては受注者（技能者）の資格や実績などをチェックすることができ、受注者側にとっては自己のアピールを行うことが可能となります。

また、自治体によっては独自の同様のサービスを行っている場合があります。自治体に問い合わせをしてみる等して活用できるサービスがないか探してみると良いでしょう。

ここでは建設会社の経営のポイントや仕事の取り方を見てきました。情報は多い方が良いですが焦点を絞ることも重要です。計画性も重要ですので、よく練った上で実践するようにしてください。

8　まとめ

今回は、会社設立から建設業許可取得、建設会社を経営するポイントを解説しました。会社設立と建設業許可を同時期にすることは、お金や必要な人材、労力がかかります。初めての場合、大変に感じるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に進めることで、着実に達成できるものです。

新たな事業を立ち上げる際には、情熱と根気が必要です。会社設立の流れや手続きに不安がある場合は、専門家（司法書士や行政書士など）に相談することも検討しましょう。専門家のアドバイスやサポートにより、より確実にスムーズな会社設立を実現できます。