建設業に関わる人にとって、建設業許可というのは切っても切り離せない関係にあります。建設業許可がなくても、軽微な工事はできるとは言え、条件に当てはまらない工事を無許可で請け負うと、営業停止処分の他、下請の場合は元請にも営業停止処分等行政罰が生じます。

近年のコンプライアンス重視の流れもあり、建設業の元請・下請を問わず、事業を伸ばし、実績を作り、ステップアップして行くためには、建設業許可の取得は必須です。

この他にも、建設業で無許可営業を行うことの問題や罰則が存在します。この記事では具体的な問題や罰則（刑事罰・行政罰）等をご紹介するので、参考にしてみてください。

1　「軽微な工事」に該当しない無許可営業

基本的な原則として、建設工事の改正を請け負うことを営業するためには、公共工事・民間工事を問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受ける必要があります。例外事項として「軽微な工事」は扱ってよいという特例的な措置があるものの、軽微な工事の範囲は広くありません。

以下、詳しく見ていきましょう。

1-1　建設業の無許可営業にあたる事項とは

建設業で無許可営業と見なされるケースで一般的に想定されるのは、「軽微な工事」に当てはまらない工事を請け負うことです。定義としては、下記の工事が該当します。

請負代金の考え方としては、下記の条件を前提に算定されます。

以上の条件、特に材料価格に関して、請負側が自分で調達した場合でも、あるいは元請等が調達した場合でも、どちらも請負金額に加算されるため、材料費は別にするとことはできません。

このような条件を考えると、多くの工事は「軽微な工事」に該当しない可能性が考えられます。

1-2　営業所を届出ない無許可営業

建設業許可は、営業所を設ける都道府県毎に取得（2以上の都道府県の場合は国土交通大臣許可）する必要があります。

営業所の定義は、「請負契約の締結にかかる実体的な行為（見積・入札・契約等）を行う事務所」を言います。そのため、単なる登記上の本店、請求や入金等の事務作業のみを行う事務連絡所、工事作業員の詰める工事事務所や作業所等は、営業所には該当しません。

例えば、東京都知事から許可を受けた建設業者は、東京都内の営業所機能を有する本支店でのみ営業活動を行うことができます。本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他の道府県でも行うことが可能です。

そのため、東京都に拠点を置きながら、東京都で契約を行い、神奈川県の軽微な工事を行うことは問題ありません。また、軽微な工事について、その業種に関する東京都知事許可を有していない場合は、他の道府県の本支店で契約可能を行うことも可能です。

ただし、東京都での工事を行う業種に関する許可を有している建設事業者の場合、他の道府県の本支店で契約を行う場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

前述のケースでは、東京都と神奈川県における国土交通大臣許可が必要となります。

1-3　許可後の営業所移転・増設は許可替えが必要

都道府県知事の許可を取得した後、他の都道府県へ営業所の移転や増設を行う場合、当該都道府県や、2都道府県以上になる場合は国土交通大臣許可が必要になります。

特に、許可を得ている都道府県外で他の営業所を増設した際に、増設先の都道府県に申請を忘れると、許可を有していない状態での工事になってしまうので、注意が必要です。一方、営業所の移転・増設を忘れると、実質無許可状態で営業していると見なされる恐れもあります。

営業所に求められる要件は、下記の要件があります。

上記の条件を全て満たす営業所である必要があります。

1-4　許可業種以外での無許可営業

建設業許可においては、営業許可の必要な工事が28種類におよびます。また、土木一式、建築一式の許可というものがありますが、「一式」と書いてあるからと言って、必ずしも全ての工事・作業ができるわけではありません。各専門工事の許可を有しない場合は、軽微ではない工事において、専門工事を単独で請け負うことはできず、もし自前で工事を行うと、建設業の無許可営業に該当することになります。

1-5　無許可営業の罰則は？

無許可営業として挙げられる典型的なケースを解説します。建設業許可を受けることなく、「軽微な工事」を超える工事や請負工事を行った場合は、建設業法違反となります。

また、下請業者が許可業者でないにも関わらず、軽微な工事の範囲を超える下請契約を締結した場合は、下請が処罰対象になるほか、元請業者も監督責任を問われます。

罰則に関して言及した、建設業法第47条では、下記のような条項があります。

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、「三年以下の懲役または三百万円以下の罰金」に処する。

つまり、事業者自身等関与者が、3年以下の懲役が300万円以下の罰金を課される他、「情状により、懲役および罰金を併科」とあるため、状況によっては懲役および罰金を両方とも受けることになります。

さらに、逮捕・送検（もしくは書類送検）されて刑事裁判の被告人になる可能性や、懲役（執行猶予付き有罪判決も含む）や罰金刑が確定した時点で建設業許可が取り消され、5年間の間再度建設業許可を取得する事ができなくなる恐れもあります。

加えて、どのような処分を受けたかは、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに登録されます。登録される内容は下記の通りです。

上記の内容が詳しく書かれ、当面の間掲載されます。また、元請業者側も、無許可業者等との下請契約でペナルティを受ける可能性が大きいです。

国土交通省の「監督処分基準について」のページでは、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の中で、無許可業者等と下請契約をした場合にどのような処分を受けるかを示しています。

7日以上の営業停止処分と聞くと、一見軽微に見えるかもしれませんが、受ける側にとっては想像以上に処分を重い措置です。具体的に、どのようなペナルティがあるかは以下の通りです。

一方、営業停止処分期間内でも、他の事業者や消費者に悪影響が及ばないように、例外的に許される事項もあります。

以上のように、営業停止処分期間中でもできることはあり、仕事が全く行えなくなるわけではありません。

とはいえ、営業停止処分を受けることによる信用の失墜は大きいですし、入札等を行う建設業者の場合、処分を受けたことが大きなマイナスになります。

そのため、今は多くの建設業者がリスク回避のために、軽微な工事であっても、下請が建設業許可を有していることを条件とするケースも多くあります。軽微な工事のつもりであったのが、結果として「軽微な工事」の範囲内に収まらないことになると、元請・下請ともに大きな不利益を被るからです。

1-6　無許可営業のデメリットは？

無許可営業のデメリットについては、下記の点が想定されます。

一口で言うと、「建設業許可がないと、建設事業者として一人前として見てもらえない」と言えます。どれだけ技術の高い職人や会社であっても、一般の人にとっては「建設業許可」があるということのほうが強みになります。

1-7　建設業法違反による刑事罰・行政処分

建設業の無許可営業以外でも、建設業許可の取得・未取得問わず、建設業法違反があれば、各種罰則の対象になります。また、刑法、労働安全衛生法等、税法その他の罰則等、建設業法以外の罰則もあり、こちらも内容によっては刑事罰や、行政処分で営業停止・免許取消等のペナルティがあるので気をつける必要があります。

具体的な罰則を、刑事罰・行政処分の二つの側面から見ます。

・建設業法違反の刑事罰について（建設業許可の有無を問わず）

建設業の行政処分（監督処分）

建設業の監督処分には下記の処分があります。処分は全て、国土交通省や都道府県によって公表される他、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトにも掲載されます。

では、どのような行為に対して処分がされるのかを確認しましょう。許可の取消は、下記の表にはありませんが、営業停止処分期間なのに営業を行うなど、重大な問題がある場合に下されます。

上記の通り、無許可業者の場合であっても、建設業法他各種法律違反の場合は刑事・民事での責任追及に加え、行政処分、および詳細の公表がされることは留意する必要があります。

2　まとめ

上記の通り、建設業の無許可営業は、請け負える工事や社会的信頼が劣ります。また、近年コンプライアンス重視の傾向により、元請が下請に対して建設業許可業者であることを求めるケースが多いため、建設業許可の取得は、建設業を伸ばして行く上で、非常に重要な事項となります。

また、建設業法等各種業法違反は、建設業の無許可営業業者であっても適用される事に変わりはありません。処分の内容によっては建設業許可取得が極めて難しくなる恐れがあります。

そのため、建設業許可業者・無許可業者問わず法令遵守、安全管理は求められますし、建設業許可を取得していない状態で、軽微な工事を超える工事を請けてしまったために、建設業法等各種法令違反になることも注意する必要があります。

そのため、行政書士など建設業許可の専門家になるべく依頼し、建設業の許可を取得することが大切です。